新経済・財政再生計画 改革工程表2020 社会保障

４．給付と負担の見直し

高齢化や現役世代の急減という人口構造の変化の中でも、国民皆保険を持続可能な制度としていくため、勤労世代の高齢者医療への負担状
況にも配慮しつつ、必要な保険給付をできるだけ効率的に提供しながら、自助、共助、公助の範囲についても見直しを図る。

ＫＰＩ第２階層

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ＫＰＩ第１階層

工 程（取組・所管府省、実施時期） 21 22 23

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５７．高齢者医療制度や介護制度において、所得のみならず資産の保
有状況を適切に評価しつつ、「能力」に応じた負担の検討
ａ．マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組を踏まえつ
つ、医療保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方
について、2020年の関係審議会のとりまとめを踏まえ検討課題の整理
を行うなど関係審議会等において、預金口座へのマイナンバー付番の
状況を見つつ、引き続き検討。
ｂ．2019年度の関係審議会における審議結果を踏まえ、介護保険の補
足給付の見直しについて、必要な周知広報を行いつつ、施行。《厚生
労働省》

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５８．団塊世代が後期高齢者入りするまでに、後期高齢者の窓口負担
について検討
ａ．全世代型社会保障改革の方針（令和２年12月15日閣議決定）を踏
まえ、課税所得28万円以上かつ年収200万円以上（単身世帯の場合。
複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上）の方に
限って、窓口負担割合を２割とすること等とし、2021年の通常国会に
必要な法案の提出を図る。《厚生労働省》

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５９．薬剤自己負担の引上げについて幅広い観点から関係審議会にお
いて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる
ａ． 2020年の関係審議会のとりまとめを踏まえ、医療資源の効率的
な活用を図る観点から、薬剤給付の適正化に向けて、保険者の上手な
医療のかかり方及びセルフメディケーションの推進策の具体化につい
て関係審議会において早期の結論を得るべく引き続き検討するととも
に、その他の措置についても検討。《厚生労働省》

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６０．外来受診時等の定額負担の導入を検討
ａ．全世代型社会保障検討会議や関係審議会等の議論を踏まえ、医療
機関が都道府県に外来機能を報告する制度を創設し、地域の実情に応
じて、紹介患者への外来を基本とする医療機関を明確化するための法
制上の措置を講じる。
ｂ．上記を踏まえ、紹介状なしの大病院受診時定額負担に関して、当
該医療機関のうち一般病床200床以上の病院にも対象を拡大し、保険
給付の範囲から一定額を控除し、それと同額以上の定額負担を追加的
に求めること等について、中央社会保険医療協議会で具体的に検討す
る。また、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。 《厚生労働省》

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