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資料6 新たなステージに向けたレジーム転換とそのために必要な政策対応(矢嶋康次氏提出資料) (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1221/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和5年第17回 12/21)《厚生労働省》 |
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2
30年ぶりのチャンスの先
1.
今⽇よりも明⽇がいいと思い始めれば循環は⼤きく変わる。3回、賃上げのサイクルが実現できるか重要
•
(来年初めからの春闘で)2024年度の賃上げは今年を上回る⾒込み、2回⽬の賃上げ実現はほぼ⾒えた(図表1)
•
•
2024年度は物価上昇率が下がる+海外経済が減速⾒込みで、経営者・社会的に「昨年度よりも賃上げをしなくても」という
雰囲気が出やすい。
もう⼀年(2025年度)賃上げの動きが継続できれば、前向きな循環は強まると期待
2.
(企業部⾨)
•
企業はデフレからインフレに転換したことで、コストカットから付加価値拡⼤に戦略シフト。ここにいくつかの⽇本・⽇本企業への
フォローの⾵が重なり設備投資は増加基調に変わり始めた(図表2)
•
フォローの⾵ サプライチェーンの組み換えで⽇本が再評価、これから始まるデジタルリアル世界への⽇本企業の貢献期待など
•
この流れが継続すれば、企業の期待成⻑率も上がり、さらなる設備投資増加が起こる。イノベーションへと加速
3.
(家計部⾨)
•
当⾯は賃⾦増が⼤半になるが、NISA拡充で配当・キャピタルゲイン増、また将来増への期待が消費を引き上げる
•
少し時間がたてば、利⼦収⼊などの増加も期待できる。
4.
⾦融財政政策の正常化に伴い、企業・個⼈の借⼊コスト増や財政負担の増加などをどのように広く薄く実現するかは問題
図表1 ⺠間主要企業における春闘賃上げ率の推移
図表2 ⺠間企業設備(設備投資)の推移
来年度の賃上げは今年を上回る⾒込み
設備投資は増加基調に変わり始めた
(兆円)
(%)
5.0
当社予測
2023年
当社予測
110
3.60%
4.0
120
名⽬
100
3.0
90
2.0
実質
80
1.0
70
0.0
13
2
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
(注)⺠間主要企業とは、平成15年調査まで、東証⼜は⼤証1部上場企業のうち資本⾦20億円以上かつ従業員数
1,000⼈以上の労働組合がある企業、以降は、資本⾦10億円以上かつ従業員1,000⼈以上の労働組合がある企業。
また、昭和54年調査まで単純平均、以降は加重平均。予測は12⽉8⽇時点。
(資料)厚⽣労働省「⺠間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」よりニッセイ基礎研究所作成
24
(年)
60
90
95
00
05
10
(注)1994年以前の数値は、簡易遡及による参考系列
(資料)内閣府「国⺠経済計算」
予測はニッセイ基礎研究所による推計値
15
20
25
(年度)
30年ぶりのチャンスの先
1.
今⽇よりも明⽇がいいと思い始めれば循環は⼤きく変わる。3回、賃上げのサイクルが実現できるか重要
•
(来年初めからの春闘で)2024年度の賃上げは今年を上回る⾒込み、2回⽬の賃上げ実現はほぼ⾒えた(図表1)
•
•
2024年度は物価上昇率が下がる+海外経済が減速⾒込みで、経営者・社会的に「昨年度よりも賃上げをしなくても」という
雰囲気が出やすい。
もう⼀年(2025年度)賃上げの動きが継続できれば、前向きな循環は強まると期待
2.
(企業部⾨)
•
企業はデフレからインフレに転換したことで、コストカットから付加価値拡⼤に戦略シフト。ここにいくつかの⽇本・⽇本企業への
フォローの⾵が重なり設備投資は増加基調に変わり始めた(図表2)
•
フォローの⾵ サプライチェーンの組み換えで⽇本が再評価、これから始まるデジタルリアル世界への⽇本企業の貢献期待など
•
この流れが継続すれば、企業の期待成⻑率も上がり、さらなる設備投資増加が起こる。イノベーションへと加速
3.
(家計部⾨)
•
当⾯は賃⾦増が⼤半になるが、NISA拡充で配当・キャピタルゲイン増、また将来増への期待が消費を引き上げる
•
少し時間がたてば、利⼦収⼊などの増加も期待できる。
4.
⾦融財政政策の正常化に伴い、企業・個⼈の借⼊コスト増や財政負担の増加などをどのように広く薄く実現するかは問題
図表1 ⺠間主要企業における春闘賃上げ率の推移
図表2 ⺠間企業設備(設備投資)の推移
来年度の賃上げは今年を上回る⾒込み
設備投資は増加基調に変わり始めた
(兆円)
(%)
5.0
当社予測
2023年
当社予測
110
3.60%
4.0
120
名⽬
100
3.0
90
2.0
実質
80
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(注)⺠間主要企業とは、平成15年調査まで、東証⼜は⼤証1部上場企業のうち資本⾦20億円以上かつ従業員数
1,000⼈以上の労働組合がある企業、以降は、資本⾦10億円以上かつ従業員1,000⼈以上の労働組合がある企業。
また、昭和54年調査まで単純平均、以降は加重平均。予測は12⽉8⽇時点。
(資料)厚⽣労働省「⺠間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」よりニッセイ基礎研究所作成
24
(年)
60
90
95
00
05
10
(注)1994年以前の数値は、簡易遡及による参考系列
(資料)内閣府「国⺠経済計算」
予測はニッセイ基礎研究所による推計値
15
20
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(年度)