問題意識3 若者の政治離れをなんとかしなければ

個⼈と政治をつなぐ ⾃分事にできる基盤
1. 好循環が実現した後には財政⾯では、国⺠に広く薄く負担増を求めることは必⾄
• ⾏政でもEBPMの前提としてデジタル化、データ化は必須だが、遅れすぎている（図表6）
• 国⺠から⾒ても⾃分が国や地⽅とのお⾦やサービスのやり取りが分かる環境があれば、政策の理解・評
価・判断は「今」より進む。今起こっている政治・経済が⾃分事になる
• また⾒える化ができていれば、⺠間の知恵が活かせる。単純な負担増かサービス低下の⼆択から、効率
化等の政策の幅も⽣まれる
2. 次の世代を担う若者の政治関⼼を⾼めない限り、今後予想される改⾰は⼀層進まない。
• 次の世代を担う若い⼈の政治への関⼼は低下が⽌まらない（図表7）
• 若者にとって当たり前となっている、「⾃分の⼿の中で⾃分の必要な情報を⼊⼿できるデジタル社会」を実
現し、個⼈と⾏政、国との関係が、⾃分事として理解・評価できる仕組みが必要

図表6 IMD世界デジタル競争⼒ランキング

デジタル化は遅れすぎている

図表7 衆議院選挙における投票率の推移

若い⼈の政治への関⼼低下が⽌まらない
（%）

順位
1
2
3
4
5

国・地域
⽶国
オランダ
シンガポール
デンマーク
スイス

順位
6
7
8
9
10

国・地域
韓国
スウェーデン
フィンランド
台湾
⾹港

順位

国・地域
〜中略〜
30 サウジアラビア
31
スペイン
32
⽇本
33
マレーシア

80

70代以上
70

60

全体

50

40

（資料）IMD

5

20代

30

67 69 72 76 79 80 83 86 90 93 96 00 03 05 09 12 14 17 21
（資料）総務省ホームページ

（年）