２

邦人保護・危機管理等の外交基盤を強化

厳しい安全保障環境や、職員の置かれている状況も踏まえ、万全な邦人保護、警備等の体
制を構築。また会議費・旅費・手当等に適切な配慮を行うなど、外交活動の基盤となる足腰
予算を確保。具体的には、
・ 邦人保護の要となる在外公館の強靱化（大規模改修・修繕）
、
・ 戦乱地、危険地等の警備人員や防弾車配備等の体制強化、
・ 在勤手当や現地職員給与など人件費、
・ 旅券発給経費や国際会議費等も含んだその他経費
を計上。

○

在外公館強靱化

５年度
73 億円

⇒

６年度
75 億円

○

警備体制強化

90 億円

⇒

95 億円

○

在勤手当等人件費

1,411 億円

⇒

1,490 億円

940 億円

⇒

1,048 億円

○

旅券発給経費や国際会議費等を
含んだその他経費

３

＋2 億円
（＋2.8％）
＋6 億円
（＋6.1％）
＋79 億円
（＋5.6％）
＋109 億円
（＋11.6％）

日本ならではの効果的なＯＤＡを実現

我が国の最も重要な外交ツールの一つであるＯＤＡについて、新たな開発協力大綱の下、
効果的、戦略的に活用していく。特に令和６年度においては日本の強みを活かして積極的に
案件を提案するオファー型協力や民間資金等を活用した効果的なＯＤＡに手厚く措置。また、
ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等、緊急的な人道問題に対処するための人道
支援関連予算も十分に確保。

項

目

４年度
（Ａ）

５年度
（Ｂ）

６年度
（Ｃ）

増 減
（Ｃ－Ａ）

（単位：億円）
増 減
（Ｃ－Ｂ）

▲71
（▲4.3％）
＋325
（＋19.9％）

▲72
（▲4.4％）
▲309
（▲13.6％）

▲36
（▲2.4％）
＋197
（＋13.0％）

▲37
（▲2.5％）
▲18
（▲1.1％）

▲82
（▲13.1％）
▲159
（▲8.2％）

＋27
（＋5.2％）
▲322
（▲15.3％）

無償資金協力
当初

1,633

1,634

1,562

当初＋前年度補正

1,636

2,270

1,961

当初

1,518

1,519

1,481

当初＋前年度補正

1,518

1,733

1,715

621

513

540

1,942

2,106

1,783

国際協力機構運営費交付金等

国際機関等の分担金・拠出金
当初
当初＋前年度補正

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