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経済産業、環境、司法・警察係予算 概要 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html |
| 出典情報 | 令和６年度予算政府案（12／22）《財務省》 |
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令和５年12⽉22⽇
賠償・除染・中間貯蔵施設費⽤に係る枠組みについて（⾒直し後） 経済産業省公表資料
費⽤⾒通しの変更は＋1.9兆円。現⾏の「賠償・除染・中間貯蔵施設費⽤に係る枠組み」の範囲内
のものであり、費⽤回収の役割分担の変更は⾏わない。
被災者賠償費⽤の増額は、電⼒会社の負担⾦で対応。これにより⼀般負担⾦の年額が変更される
ものではないため、電気料⾦の上昇につながるものではない。
被災者賠償
⾦額
(21.5兆円)
↓
(23.4兆円)
除染
7.9兆円
→9.2兆円
中間貯蔵施設
廃炉
1.6兆円
４兆円
→2.2兆円
８兆円
交付国債を発⾏し、⼀時的に国が⽴て替え
計13.5兆円→15.4兆円(＋ 1.9兆円)
【電⼒会社】
東電株式の
回収⽅法
※
⼀般負担⾦
売却益
（変更なし）
特別負担⾦
【国】
エネルギー対策
特別会計
【東電】
機構に積⽴
※⼀般負担⾦の年額の変更につながるものではない。
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賠償・除染・中間貯蔵施設費⽤に係る枠組みについて（⾒直し後） 経済産業省公表資料
費⽤⾒通しの変更は＋1.9兆円。現⾏の「賠償・除染・中間貯蔵施設費⽤に係る枠組み」の範囲内
のものであり、費⽤回収の役割分担の変更は⾏わない。
被災者賠償費⽤の増額は、電⼒会社の負担⾦で対応。これにより⼀般負担⾦の年額が変更される
ものではないため、電気料⾦の上昇につながるものではない。
被災者賠償
⾦額
(21.5兆円)
↓
(23.4兆円)
除染
7.9兆円
→9.2兆円
中間貯蔵施設
廃炉
1.6兆円
４兆円
→2.2兆円
８兆円
交付国債を発⾏し、⼀時的に国が⽴て替え
計13.5兆円→15.4兆円(＋ 1.9兆円)
【電⼒会社】
東電株式の
回収⽅法
※
⼀般負担⾦
売却益
（変更なし）
特別負担⾦
【国】
エネルギー対策
特別会計
【東電】
機構に積⽴
※⼀般負担⾦の年額の変更につながるものではない。
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