令和６年度 環境省関連予算のポイント（概要）
エネルギー対策予算（エネルギー特会）
○

○

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域脱炭素移⾏・
再エネ推進交付⾦により、意欲的な脱炭素の取組を⾏う⾃治体を
引き続き⽀援するなど、地域・くらしのＧＸを推進。
また、ＣＯＰ２８（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）
における議論等を踏まえ、我が国ＣＯ２排出量削減にも資する脱炭
素インフラ輸出等を推進。

科学技術振興費・公共事業関係費等（⼀般会計）
○

〇

気候変動対策とあわせて、あらゆる社会経済活動の基盤となる⾃
然資本を持続可能なものとするため、脱炭素ライフスタイルへの転
換（「デコ活」推進等）、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエ
コノミー（循環経済）への移⾏を推進。
安全・安⼼な環境の確保に向けて、研究基盤や熱中症対策等の強
化に加え、⼀般廃棄物処理施設について、更なる広域化・集約化を
図りつつ、災害強靱化・地球温暖化対策の観点も踏まえながら必要
となる施設整備を推進。

＜環境省予算の概要＞
（単位︓億円）

3,259

3,207

エネ特繰⼊

1,290

1,268

公共事業関係費
科振費

454
284

454
288

その他

753

738

原⼦⼒規制委員会

478

460

令和５年度

令和６年度

当初（※1）

予算（※2）

ＧＸ

166

204

原⼦⼒規制委員会・内閣府（原⼦⼒防災）、復興特会

内閣府

105

112

○

原⼦⼒規制に係る⼈材育成・研究、原⼦⼒防災対策を拡充。

復興特会

3,282

2,502

○

また、東⽇本⼤震災からの復興に関して、特定帰還居住区域にお
ける除染等を新たに実施し、同区域の復興及び再⽣を推進するとと
もに、引き続き、ＡＬＰＳ処理⽔（多核種除去設備等処理⽔）海洋
放出に関連する海域環境モニタリングを確実に実施。

（エネルギー特会）

（※1）５年度当初予算額は、６年度予算額との⽐較対照のため
組替えをしてある。
（※2）環境省庁舎移転経費等の特殊要因として34億円
（５年度75億円）を計上している。
このほか、デジタル庁にシステム関係予算51億円
（５年度51億円）を計上している。

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