（参考資料）

とができる。
一

国の他の行政機関及び地方公共団体

適正な保健医療サービスの提供に資する施策

の企画及び立案に関する調査
二 大学その他の研究機関

疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方法に関する

研究その他の公衆衛生の向上及び増進に関する研究
三

民間事業者その他の厚生労働省令で定める者

医療分野の研究開発に資する分析そ

の他の厚生労働省令で定める業務（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するた
めに行うものを除く。
）
２

厚生労働大臣は、前項の規定による匿名予防接種等関連情報の利用又は提供を行う場

合には、当該匿名予防接種等関連情報を高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年
法律第八十号）第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報、感染症法第五十
六条の四十一第一項に規定する匿名感染症関連情報その他の厚生労働省令で定めるもの
と連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができる。

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