基準費用額（居住費）について
◆ 基準費用額（居住費）については、これまでの分科会での意見等を踏まえ、予算編成過程において検討することとしていた。

◆ こうした検討に基づき、近年の光熱水費の高騰、在宅で生活する者との負担の均衡、利用者負担への影響等に関するこれまでの介
護給付費分科会における議論を踏まえ、以下のとおり見直しを行う。

１．基準費用額（居住費）について
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令和４年の家計調査によれば、高齢者世帯の光熱・水道費は令和元年家計調査に比べると上昇しており、在宅で生活する者と
の負担の均衡を図る観点や、令和５年度介護経営実態調査の費用の状況等を総合的に勘案し、基準費用額（居住費）を
６０円／日引き上げる。

２．利用者負担第１段階の多床室利用者への対応について
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従来から補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第１段階（※）の多床室利用者については、利用
者負担が増えないようにする。
※：生活保護受給者、世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者（預貯金額1,000万円（夫婦の場合2,000万円）以下であるものに限る）

３．施行時期について
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令和６年８月とする。

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