事 務 連 絡
令和５年 12 月 22 日
各

都道府県
衛生主管部（局） 御中
市区町村
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省医政局地域医療計画課

医療機関への支援に関する「地域医療介護総合確保基金」の
活用について（食材料費関係）
日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日発出した「地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る標準事業例の取扱いにつ
いて」
（令和５年 12 月 22 日医政地発 1222 第２号厚生労働省医政局地域医療計画課長通
知）において、
「食事療養を提供する人員体制を確保するための食材料費の高騰に対する
支援に必要となる経費」に係る地域医療介護総合確保基金（医療分）
（以下「基金」とい
う。
）の取扱いをお示ししましたが、本事業に係る基金の配分に当たっては、下記１のと
おり令和６年２月 15 日（木）までに必要書類の提出をお願いいたします。
また、
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」
（令和５年 11 月２日閣議決定。以下
「経済対策」という。
）において、医療機関の食材料費の高騰に対する支援について「2023
年度中については、重点支援地方交付金により対応。2024 年度については、地域医療介
護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせ、2024 年度予算編成過
程において検討。
」とされており、過日、
「医療機関への支援に関する「重点支援地方交
付金」の活用について（食材料費関係）
」
（令和５年 11 月６日付け厚生労働省医政局総務
課、同局医療経営支援課 事務連絡）において「重点支援地方交付金」を活用した医療機
関への食材料費の高騰に対する支援について支援事業の標準を示しつつ早期予算化をお
願いしたところですが、これらの取扱いについて、下記２のとおり整理しましたので、
ご連絡いたします。
なお、経済対策にあるとおり、政府として医療機関における入院時の食費の基準が、
長年据え置かれ、介護保険とも差が生じていることを踏まえ、診療報酬の見直しに向け
た検討を行うことと併せ、それまでの間、早期かつ確実に支援を行うこととしているこ
とに鑑み、診療報酬見直しまでの確実な支援について、重点支援地方交付金及び基金の
活用によって切れ目なく支援が行われるよう、引き続きご対応いただきますようお願い
いたします。