賃上げ促進税制の改正（令和６年度税制改正案）
「大企業」（見直し後）
1割

従前の
「大企業」
約2.1万社
（全体の0.7％）

従業員
2,000人

中堅
企業

9割
資本金
１億円

改正案

大企業（見直し後）

物価高に負けない賃上げの牽引
役であり、より高い賃上げへのインセ
ンティブを強化するため、現在の
３％の賃上げ率の要件は維持し
つつ、段階的に７％までの、さらに
高い賃上げ率の要件を創設。
中堅企業
「中堅企業」の新たな枠を創設し、
地域の良質な雇用を支える中堅
企業にも、賃上げをしやすい環境を
整備。

継続雇用者
給与総額

現行
女性活躍

教育訓練費

基本控除率 +20%⇒+10％ 子育て支援*
【要件緩和】

＋3％

10%

＋4％

15%

【新設】

＋ 5％

合計控除率

賃上げ

最大35％

要件

控除率

20%

←

＋3％

15%

25%

←

＋4％

25%

＋ 5％

教育訓練

合計

＋20％ 最大30％
20%
30%
＋ 5％

＋5%

20%

30%

←

ー

ー

―

＋7％

25%

35%

←

ー

ー

―

* プラチナくるみん or プラチナえるぼし

継続雇用者
給与総額
＋3％
＋4％

教育訓練費

女性活躍

基本控除率 +20%⇒+10％ 子育て支援*
【要件緩和】

【新設】

＋ 5％

＋ 5％

10%

合計控除率

賃上げ

最大35％

要件

20%

25%

35%

←

＋3％

←

＋4％

控除率

教育訓練

合計

＋20％ 最大30％

15%

20%
＋ 5％

25%

30%

* プラチナくるみん or えるぼし三段階目以上

中小企業
全雇用者

中小企業
約284万社
（全体の99.3％）

賃上げ率の要件(1.5％、2.5％)
及び控除率は現行を維持。
賃上げの裾野を一層広げるため、
赤字の中小企業にも賃上げインセ
ンティブとなるよう、繰越控除措置
を創設。

給与総額
＋1.5％
＋2.5％

基本控除率

教育訓練費

女性活躍

+10%⇒+5％

子育て支援*

【要件緩和】

【新設】

＋10％

＋5％

15%

合計控除率

最大45％
30%

30%

賃上げ

45%

要件

控除率

← ＋1.5％

15%

← ＋2.5％

30%

教育訓練

合計

＋10％ 最大40％
25%
＋10％
40%

* くるみん or えるぼし二段階目以上

中小企業の繰越控除新設：５年間
（繰越控除する年度は全雇用者給与総額対前年度増が要件）

人への投資
※従業員数2,000人以下の従前の大企
業のうち、当該企業が発行済株式数を
50％超保有している企業と合わせて総従
業員数が10,000人超の場合には、中堅
企業ではなく、大企業とする。

教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的
な企業への上乗せ措置を創設。
※ 控除上限：当期の法人税額の20％
※ 教育訓練費の上乗せ要件について、当期の給与総額の0.05％以上との要件を追加。
※ 適用期限を３年延長

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