改正後

現行

場合については、当該研鑽に係る時間は、当然に労働
時間となり、所定労働時間外に上司の明示・黙示の指
示により行う場合については、一般的に労働時間に該
当すること。
上記のとおり、当該医師は、同通達で「研鑽の具体
的内容」として掲げられている行為等を本来業務とし
て行っているため、研鑽と本来業務の明確な区分が困
難な場合が多いことが考えられる。したがって、研鑽
の実施に当たっては、本来業務との関連性について、
同通達の記の３⑴の「医師の研鑽の労働時間該当性を
明確化するための手続」として医師本人と上司の間で
円滑なコミュニケーションを取り、双方の理解の一致
のために十分な確認を行うことに特に留意する必要
があること。

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