○

周産期医療の質の向上と安全性の確保のため、周産期医療圏を柔
軟に設定し、基幹となる医療施設への集約化・重点化を進める。
○
保健・福祉分野の支援や小児医療との連携を含む周産期に関わる
幅広い課題の検討に専門人材等も参画し、周産期医療に関する協議
会を活用する。
○
ハイリスク妊産婦への対応や、医療的ケア児の在宅ケアへの移行
支援など、周産期医療体制の整備を進める。
○
周産期医療に携わる医師の勤務環境の改善を進めつつ、医療機
関・機能の集約化・重点化を進める。
○

新興感染症の発生・まん延時に備えた周産期医療体制を整備す
る。

② 具体的な内容
（周産期医療圏の設定）
○
産科医師や分娩取り扱い施設が存在しない周産期医療圏がないよ
うにするという第７次医療計画中間見直しの際に示された方針に従
って、周産期医療に携わる医師の勤務環境にも留意しつつ、二次医
療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化・重
点化を行うなどにより、周産期医療圏を柔軟に設定し、必要な医療
を確保する。
（周産期医療に関する協議会）
○
構成員には、地域の周産期医療に携わる医師の他、助産師等看護
職を含むことを基本とする。また、妊婦のメンタルヘルスケアに携
わる人材や消防関係者の参画を検討する。さらに、地域の実情に応
じ歯科医師、薬剤師、保健師等必要な職種その他の関係者の参画を
検討する。
○
将来的な医療の質の向上、安全性の確保のために、周産期医療の
知識及び技術を指導する人材の育成等について検討する。
○
周産期医療については、出生後の児を円滑に小児医療につなげる
観点から、小児医療と強く結びつく必要があるため、「周産期医療
に関する協議会」と「小児医療に関する協議会」との合同開催等を
通じ、互いの情報連携を進める。
○
医療と母子保健等との連携を推進する観点から、保健福祉部局の
担当者の参画を通じて、市町村が行っている保健・福祉等の支援策
についての情報共有を図り、母子に対して切れ目ない支援を進め
る。
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