師、保健師等必要な職種その他の関係者の参画を検討する。
○
小児の外傷、熱傷等小児科以外の診療科と連携が必要な領域を含
む、小児医療に関する事項についても幅広く協議する。
○
小児医療については、出生後の児を円滑に周産期医療から引き継
ぐ観点から、周産期医療と強く結びつく必要があるため、「小児医
療に関する協議会」と「周産期医療に関する協議会」との合同開催
等を通じ、互いの情報連携を進める。
○
協議会は少なくとも年１回、必要に応じて年に複数回、定期又は
臨時で開催する。また、必要に応じオンラインで開催する。
（医療的ケア児への支援）
○
医療的ケア児が入院する医療機関は、地域全体で取り組まれてい
る、医療的ケア児支援センターを中心とした、医療的ケア児及びそ
の家族への支援体制に参画する。
○
医療的ケア児が入院する医療機関は、児の入院後、現在の病状及
び今後予想される状態等について家族等と話し合いを開始し、退院
後の療養上必要な事項について説明するとともに、転院・退院後の
療養生活を担う医療機関や訪問看護ステーション等との連絡や調
整、福祉サービスの導入に係る支援等を行う体制を整える。また、
退院後の医療的ケア児の緊急入院に対応できる体制を整備する。
○
保護者の負担を軽減するため、日中一時支援事業を活用し、レス
パイトの受け入れ体制等の医療体制を整備する。
（子どもの成育に関する保健・教育・福祉との連携）
○
小児医療に関する協議会の構成員として、地域の小児医療に携わ
る医師、看護師を含む事を基本とし、周産期医療との連携の観点か
ら助産師の参画、また、医療だけでなく、保健・教育・福祉にわた
り、子どもたちの成育について広く協議する為に、児童福祉関係者
や学校・教育関係者の参画を検討する。さらに、地域の実情に応じ
歯科医師、薬剤師、保健師等必要な職種その他の関係者の参画を検
討する。（再掲）
○
地域で子どもの心の問題や児童虐待への医療・保健福祉の連携体
制を構築し（子どもの心の診療ネットワーク事業や児童虐待防止医
療ネットワーク事業の実施など）、医療機関においては、これらに
参画する。また、市町村が開催する要保護児童対策地域協議会への
参加や、不適切な養育等が疑われる小児患者に対する支援体制の整
備の実施について、検討する。
（子ども医療電話相談事業（♯8000）の対応状況）
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