急性期一般入院料１における平均在院日数並びに一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
に係る評価項目及び該当患者割合の基準等について
令和６年１月 31 日
急性期一般入院料１における平均在院日数並びに一般病棟用の重症度、医療・看護必要
度に係る評価項目及び該当患者割合の基準等について、公益委員の考えは以下のとおりで
ある。
１．今回改定においては、入院患者の状態に応じた適切な評価を行う観点から、急性期一
般入院料１における平均在院日数、重症度、医療・看護必要度の評価項目や該当患者割
合の基準について、急性期入院医療の必要性に応じた見直しを行うことについて、議論
が行われてきた。具体的な見直しについては、評価項目の見直しについて４つの案が示
され、両側委員において、当該評価項目の見直し及び該当患者割合基準の見直しについ
てシミュレーションを行うことに合意し、シミュレーションの結果が示された。
２．これらの議論の中では、
○ １号側からは、将来の医療ニーズ及び人口構成の変化を踏まえ、下記の意見があった。
・ 患者の状態や医療資源投入量に関するエビデンスに基づき、病床機能の分化や強化
を着実に推進する必要があり、特に急性期一般入院料１の病床数は近年増加しており、
限られた医療資源を集中的に投入するためにも、病床の集約化を図るべきである。
・ 平均在院日数の基準については、急性期一般入院料１における医療提供の実態を踏
まえ、基準を 14 日以内とすべきである。
・ 重症度、医療・看護必要度については、令和６年１月 10 日中医協総－４のシミュレ
ーションにおいて提示された見直し案のうち、見直し案１を採用した上で、該当患者
割合もさらに引き上げるべきである。
○ ２号側からは、医療提供体制への影響の観点から、下記の意見があった。


今回の重症度、医療・看護必要度の見直し案は、適切な医療提供に必要となる医療
機関の裁量の幅を狭めるものであり、コロナ特例が終了した 10 月以降急性期病院の
経営は厳しくなっていることを考えると、項目の見直しは、見直し案１から４までの
中で最も影響の小さい案４よりも、さらに影響の小さい見直しを検討すべきである。
また、平均在院日数の基準については、現行の 18 日以内から変更すべきではない。



重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の基準についても、医療現場への影響を
考えれば、慎重に検討すべきである。

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