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【資料２－２】 鹿野委員提出資料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37716.html |
| 出典情報 | ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第1回 2／5）《厚生労働省》 |
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中長期的な介護人材不足の見通し
2040年までに69万人が不足する見通しがあり、政府としても生産性向上・業務効率化による
施策展開を進めているところ
必要な介護職員数が大きく不足1
生産性向上の方向性2
約280万人
約243万人
約233万人
約212万人
約211万人
直近の
介護
職員数
2019年
度
（令和元年度）
2020年
度
（令和2年度）
約
22
万
人
2023年
度
（令和5年度）
約
32
万
人
2025年
度
（令和7年度）
約
69
万
人
労働力不足が拡大する中で
医療・介護 サービスの確保 が必要
テクノロジーの活用等により、医療・介護サービスの質
と生産性を向上し、2040年時点において必要とされ
るサービスの提供を実現する
2040年
度
（令和22年度）
1 介護人材確保に向けた取り組み（厚労省） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html
2 2040年を見据えた社会保障改革の課題（厚労省） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0412/shiryo_02.pdf
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2040年までに69万人が不足する見通しがあり、政府としても生産性向上・業務効率化による
施策展開を進めているところ
必要な介護職員数が大きく不足1
生産性向上の方向性2
約280万人
約243万人
約233万人
約212万人
約211万人
直近の
介護
職員数
2019年
度
（令和元年度）
2020年
度
（令和2年度）
約
22
万
人
2023年
度
（令和5年度）
約
32
万
人
2025年
度
（令和7年度）
約
69
万
人
労働力不足が拡大する中で
医療・介護 サービスの確保 が必要
テクノロジーの活用等により、医療・介護サービスの質
と生産性を向上し、2040年時点において必要とされ
るサービスの提供を実現する
2040年
度
（令和22年度）
1 介護人材確保に向けた取り組み（厚労省） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html
2 2040年を見据えた社会保障改革の課題（厚労省） https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0412/shiryo_02.pdf
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