こども家庭庁の創設について
（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について（令和３年12月21日閣議決定））

こども家庭庁の必要性、目指すもの
 こどもまんなか社会の実現に向けて、常にこどもの視点に立って、こども政策に強力かつ専一に取り組む独立した行政組織と専任の大臣が
必要
 こどもが、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支
援、こどもの権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設
 こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携

強い司令塔機能
 総理直属の機関として、内閣府の外局とし、一元的に企画・立案・総合調整（内閣補助事務）
 各省大臣に対する勧告権等を有する大臣を必置化
 総理を長とする閣僚会議を一体的に運営、大綱を一体的に作成・推進

法律・事務の移管・共管・関与
 主としてこどもの福祉・保健等を目的とするものは移管
内閣府の子ども・若者育成支援及び子どもの貧困対策に関する事務や子ども・子育て本部が所掌する事務、
文部科学省の災害共済給付に関する事務、厚生労働省の子ども家庭局が所掌する事務や障害児支援に関する事務などを移管
 こどもの福祉・保健等とそれ以外の政策分野を含んでいるものは共管
 国民全体の教育の振興等を目的とするものは、関係府省庁の所管としつつ、個別作用法に具体的な関与を規定するほか、総合調整

新規の政策課題や隙間事案への対応
 各省庁の間で抜け落ちることがないよう必要な取組を行うとともに、新規の政策課題に取り組む

体制と主な事務

企画立案・総合調整部門

 こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整
 必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
 データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善

成育部門
 妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等
 就学前の全てのこどもの育ちの保障
（幼稚園教育要領、保育所保育指針の双方を文部科学省
とともに策定（共同告示） など）
 相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
 こどもの安全

施行期日

 令和５年４月１日

支援部門
 様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克
服した切れ目ない包括的支援
 児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援
 こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
 障害児支援
 いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進 など

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