医療機関に対し、その規模を問わず、手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の
結果について、例えば電子カルテによるシステムを利用する等により、受検者
に適切に説明を行うよう依頼する。医療機関は、肝炎ウイルス検査の結果につ
いて確実に説明を行い、受診につなげるよう取り組む。
キ 国、肝炎情報センター、地方公共団体及び拠点病院は、肝炎ウイルス検査実
施機関において適切な検査が実施されるよう、保健所や医療機関の従事者に対
して、最新の知見を踏まえた肝炎検査及び肝炎医療に関する研修の機会を提供
する。また、研修の実施機関は、研修の実施状況について、適宜、国や都道府
県に報告する。
第４

肝炎医療を提供する体制の確保に関する事項

（１） 今後の取組の方針について
肝炎ウイルス検査の結果、診療が必要と判断された者が医療機関で受診しな
い、また、たとえ医療機関で受診しても、必ずしも適切な肝炎医療が提供され
ていないという問題点が指摘されている。肝炎ウイルス検査の陽性者や肝炎患
者等が適切な医療を受けるためには、陽性者及び肝炎患者等自身が診療につい
ての一般的な知識を持つことが必要である。
このため、全ての肝炎患者等が継続的かつ適切な肝炎医療を受けられるよ
う、国が示す地域の肝疾患連携体制のあり方に基づき、拠点病院は、専門医療
機関及びかかりつけ医との協働による地域での肝炎診療ネットワークの構築
をさらに進める必要がある。また、拠点病院等の支援を行うため、肝炎情報セ
ンターは、肝炎医療に携わる者に対する研修の実施や情報提供、相談支援等を
行うとともに、必要な調査や提言等を行う。
また、都道府県は、その区域内の市区町村と適切な情報交換を行うとともに、
医療機関及び保険者等の地域や職域において健康管理に携わる者を含めた関
係者の協力を得ながら、肝炎患者等に対する受診勧奨及び肝炎ウイルス検査後
のフォローアップに関する取組を推進することにより、肝炎患者等の適切な医
療機関への受診につなげる必要がある。
あわせて、国は、都道府県と市区町村間のフォローアップ事業における情報
共有の実態を調査しつつ、その好事例を展開する等の施策を検討するととも
に、精密検査の受診率の把握にも取り組む必要がある。受検、受診、受療及び
フォローアップの全体的な状況について、網羅的なデータを把握することは困
難ではあるものの、都道府県や市区町村との連携を深め、引き続き把握に取り
組む。
さらに、これらの取組については、居住する地域にかかわらず適切な肝炎医
療を等しく受けることができる肝疾患診療体制の確保を目指し、都道府県の実
情に応じて推進する必要がある。また、その実施状況を把握し、効果的である
か適宜検証するとともに、必要に応じて情報交換を行いながら実施する必要が
ある。
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