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医薬品等行政評価・監視委員会における海外実地調査について
原告団・弁護団から、医薬品等行政評価・監視委員会の活動を意味のあるものにする
ために、委員が現地に赴き海外調査をできるよう、今年度中に対応するよう要望があっ
た。これに対し、厚生労働大臣から、予算措置の関係上、今年度は困難だが、現在、令
和６年度予算の概算要求に向け、海外調査の費用も検討しており、医薬品等行政評価・
監視委員会においてより充実した議論ができるよう、予算要求等の努力をしていくと回
答した。
さらに原告団・弁護団から、この委員会の活動は、ひいては国民全体にその便益が返
ってくるものであるから、予算について最大限の配慮をいただきたいと要望があり、厚
生労働大臣から、令和６年度予算の獲得に向けて、最大限の努力をすると回答した。

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薬害研究資料館について
原告団・弁護団から、原告団・弁護団と厚生労働省の担当部署とが密に協議すること
を約束するよう要請があり、厚生労働大臣から、近日中に新法人が正式に発足されると
聞いているため、それも踏まえて、今後の検討の進め方を整理したいと回答した。
次に、原告団・弁護団から、本来、薬害研究資料館の運営主体は、最終的には国が実
施すべきものであり、被害者の高齢化により資料の散逸が進んでいることから、来年度
から、設立準備中の新法人が国から事業委託が受けられるよう予算措置を講じて欲しい
との要請があった。これに対し、厚生労働大臣から、薬害研究資料館の設立に向けては、
当事者の声を尊重しながら進めていく必要があること、また、薬害肝炎検証・検討委員
会の最終提言は、政府に対して、薬害に関する資料の収集・公開などを恒常的に行う仕
組みを設立すべきと求めていることを踏まえ、今後の対応、検討を進めていくこと、ま
た、一般論として、予算確保に向けた具体的な方法を検討するに当たっては、民間法人
が自ら行う活動について国が支援する場合は補助、国が本来行う事業を代わりに行う場
合は委託となるが、補助の場合は法人の自主性を活かした活動が可能である一方、委託
の場合は国からの委託内容そのものを実施するためフリーハンドの部分がかなり制約
される可能性があり、さらに、委託内容が実施されない場合には委託費の全額返還等の
一般的ルールに則った対応が必要となること、委託に当たっての様々な手続には公平・
公正が求められることを踏まえて検討したいと回答した。
さらに、原告団・弁護団から、深く熟議を重ねるとともにスピード感が必要であり、
大臣も同じ認識か、との発言があり、厚生労働大臣から、資料館の実現に向けた一番い
い方法の具体的な議論について、スピード感を持って進めることは、今までも変わらな
い姿勢であると回答した。
また、原告団・弁護団から、委託についてよく話し合うのであれば、速やかに委託額
を提示するよう担当部署に指示してほしいとの要望がなされたが、これに対して、厚生
労働大臣から、本当に委託でいいのかという点も含めてよく議論が必要であり、主体的
に取り組む立場と認識し、具体的な中身について、制度等をよく理解した上で、手続を
一つ一つ丁寧に、かつ、スピード感を持って取り組んでいくと回答した。