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資 料2   令和6年度需給計画(案)について (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37870.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会(令和5年度第4回 2/26)《厚生労働省》
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令和6年度に配分される原料血漿の標準価格の考え方
<基本的考え方>
日本赤十字社では輸血用血液の確保と原料血漿の確保が並行して行われているが、
人員をはじめ施設、装置等は兼用されている。このため、これらを明確に切り分ける
ことは困難であるが、採血関連業務の中で、原料血漿の確保のために必要と考えられ
る部分について費用を積算し、原料血漿の価格を計算する。【原価計算方式】
○血漿成分採血は、必要経費を積算。但し、献血全般に共通する事項や他の献血者
にも同様に広く行われるサービスに係る経費を除く。
○全血採血及び血小板成分採血は、主として、赤血球製剤及び血小板製剤を製造す
るために行われることから、原料血漿の確保に係る費用の一部に限定して積算。
その上で、基本方針やタスクフォースの提言及び日本赤十字社や製薬企業の収支状況
等を勘案し、決定する。
<令和6年度の原料血漿の標準価格について>
1 凝固因子製剤用
(1) 原料血漿の確保目標量
123.0万リットル(A)とする。(令和5年度:120.0万リットル)
(2)

価格の算定方法
原料血漿123.0万リットルの確保から供給までに必要な経費を積み上げ、この
必要経費の総額を123.0万で除し、10%の消費税を加えて1リットルの単価(B)
とする。

(3)

算定の根拠
日本赤十字社が提出したデータを使用することとし、材料費等(材料費、経費、
管理供給費)の単価(C)については直近の実績である令和4年度の決算額を使
用する。人件費については、人事院が実施する令和4年4月職種別民間給与実態
調査により算出する。但し、PPP(血漿成分)採血に係る事務職以外の人件費に
ついては、人事院が実施する平成31年4月職種別民間給与実態調査により算出す
る。

(4)

採血方法別の原料血漿の配分量
各採血方法別の確保量の割合で123.0万リットルを按分し配分量(D)とする。
確保量の割合は、令和6年度献血推進計画(案)に則り日本赤十字社が策定し
た令和6年度の事業計画(案)とした。

(5)

原価計算方式に基づく価格(括弧書きは令和4年度の同方式に基づく価格)
計算式: B=Σ(Cn×Dn)/A×1.10 (10円未満切り上げ)
(nは採血方法を示す。)
○凝固因子製剤用

12,940円/L(12,330円/L)

7

※対前年

610円/L