【評価シート】
事業番号

（２）

調 査 名

介護老人保健施設及び介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査
研究事業
令和３年度介護報酬改定では、介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養
支援機能の評価の充実を行ったところであり、審議報告においては、これらの取
組状況を把握した上で、在宅復帰・在宅療養支援機能の促進に向け、更なる検討
を行うことが求められている。また、介護医療院については、サービス提供の実

検討課題

態を把握した上で、円滑な移行の促進と介護保険財政に与える影響の両面から、
どのような対応を図ることが適当なのかを検討すべきとされている。
本事業は、介護老人保健施設及び介護医療院の基本情報、施設サービスの実施
状況、介護報酬の算定状況、利用者の状態・入退所先等の実態を調査、その上
で、令和３年度介護報酬改定における見直しによる影響の分析等を通じ、令和６
年度診療・介護報酬改定に向けた検討に資する基礎資料を作成する。

検討すべき課題の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

令和６年度診療・介護報酬の同時改定にむけて、介護老人保健施設、介護医療院について、医
療の提供状況をふくめ、そのサービス提供の実態や利用者の状況の詳細を把握することは、必
須の課題であり、妥当であった。

検討課題から見た対象の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

調査対象としては、介護老人保健施設と介護医療院において、①施設全体の状況、②入所者
ごとの個別の状況、③短期入療養介護の利用者のうち医療的処置を行った人と総合医学管理
加算の算定者（老健のみ）の属性やサービス提供の状況、の大きく３つを対象とした。この
ことにより、施設票からのみでは把握が難しい細かな情報を収集することができ、対象設定
は妥当であった。

検討課題からみた方法論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

調査は、紙の調査票を用いた郵送調査と、エクセルファイルの調査票を用いての web 調査を併
用した。web での回収割合は４割強であり、web 調査を併用することにより、回答者の利便性
が高まったと考えられる。
入所者ごとの個別の状況についてたずねた入所者票は、表形式で、１枚の調査票に複数名の状
況を記載できる形式にしたことにより、老健では 4,206 人分、介護医療院では 1,581 人分と多
くのデータを収集することができた。方法論としてもいずれも回収数向上に効果的であり、妥
当であった。

結果及び結果から導かれる結論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

老健、介護医療院と主たる協力病院との関係について、連携の状況が明らかとなるととも
に、併設や同一法人かどうかといった属性ごとに入院受け入れや情報共有の程度の差を認め
られており、妥当な結果であった。
また、老健では介護医療院と比較して心不全（慢性心不全の増悪等）があった場合に医療機
関への転院が多いことや、酸素投与の実施状況は介護医療院のほうが高いことなど、老健と
介護医療院での施設内での医療対応の状況の相違点が示され、妥当な結論を得た。

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