【評価シート】
事業番号

（６）

調 査 名 認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究事業
令和３年度介護報酬改定において、介護現場の認知症対応力を向上させるた
め、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に対し認
知症介護基礎研修を受講させるための措置を講じることが介護サービス事業者に

検 討 課 題 義務付けられた（３年間の経過措置期間を経て令和６年４月に完全施行）ことを
踏まえ、介護に従事する職員の認知症介護基礎研修の修了状況などの現状を把握
するとともに、研修の受講義務付けに伴う効果（知識・意識・行動への反映状況
等）を検証することを目的とする。

検討すべき課題の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

令和３年度介護報酬改定において義務付けられた認知症介護基礎研修受講者（医療・福祉
関係の資格を有さない職員）の研修修了状況、研修効果（知識・意識・行動への反映状況
等）を明らかにすることは、本事業の検証すべき重点課題である。経過措置期間中の調査実
施という点で調査時期の懸念はあるが、課題設定として妥当と考える。
A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない
検討課題から見た対象の妥当性
本調査の主目的は、令和３年度介護報酬改定において義務付けられた認知症介護基礎研修
受講者の修了状況や受講効果を検証することにある。2023 年３月末時点で全国の都道府
県・政令指定都市等の大半が認知症介護研究・研修仙台センターのｅラーニングシステムを
利用しており、同システムの研修受講者とその上司を対象としたことは妥当と考える。

検討課題からみた方法論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

本事業では、基礎研修の受講状況およびその効果（自己および上司からみた評価）をみるた
め、上述したｅラーニング研修を受講した者とその上司に対してアンケートを実施した。分析
に当たっては、受講状況やその効果が、サービス種類や経験年数などの要因によって影響を受
けると考え、これら要因に基づくクロス集計を実施した。検討課題を明らかにするための調

査・分析方法としては妥当であると考える。

結果及び結果から導かれる結論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

本調査により、①医療・福祉関係の資格を有さない介護職員にとって、認知症に関する研
修を受講する機会が少ないこと、②事業所によって、研修を受ける体制に差があること、③
研修によって知識レベルは向上したものの、行動レベルの向上にまで至っていない受講生も
一定程度いたことなどの結果が、また、これら結果から、①研修のあり方の見直しと研修機
会の確保、②e ラーニングを活用した効率的かつ効果的な受講方法の検討、③事業所レベル
での OJT 教育の強化（外部からの支援を含む）等が今後の課題であることもわかった。
これら結果や結果から導かれた結論に関しては、検討委員会の委員からも妥当であるとの
意見が多かったことから、本調査の結果及び結論は妥当なものであると考えた。

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