政府行動計画

ワクチン

準備期（新型インフルエンザ等が発生するまでの間）

目的

○新型インフルエンザ等が発生した際に、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が
最小となるようにするため、新型インフルエンザ等に対応したワクチンを、速やかに開発・製造し、必要量を各接種
場所に迅速に供給の上、円滑な接種が実施できるよう、平時から着実に準備を進めることを目的とする。
○平時からワクチンの研究開発の支援を行うことで、新型インフルエンザ等が発生した場合にも、有効性・安全性が確
認されたワクチンが速やかに製造及び供給されるような体制を構築する。また、ワクチンの接種体制について、実際
に新型インフルエンザ等が発生した場合にも、円滑な接種を実現するために、国や都道府県、市町村のほか、医療機
関、事業者等とともに、必要な準備を行う。
主な論点
【研究開発】「ワクチン開発・生産体制強化戦略」（令和３年６月１日閣議決定）に基づき、産学官が連携して、開発
に取り組めるよう平時より連携を深めるほか、SCARDA等の支援を通じて研究開発や生産体制の整備等を促進する。
【ワクチン確保】パンデミックワクチンを国内で速やかに確保できるようワクチン製造拠点の情報や生産量、生産まで
のリードタイム等の情報を関係者で共有する。また、新型インフルエンザについては、プレパンデミックワクチンの
必要量の備蓄を行う。ワクチン接種に必要な資材についても、在庫量等を把握しておく。
【供給体制】円滑な流通ができるよう、卸売販売業者や自治体、関係団体と協議の上、在庫状況等を短期間で把握でき
る等の体制を構築する。また、国が一括して供給を担う場合に備え、医療機関等のワクチン納入希望量を集約し、市
町村又は都道府県への分配量を決定し、分配につなげるシステムを稼働できるよう整備を行う。
【接種体制】速やかな接種体制の構築のため、平時より接種に携わる医療従事者の確保、接種順位の考え方等について
整理する。また、自治体は、医師会等の関係者と連携して、接種体制の構築に必要な訓練を平時から行う。
【その他】接種対象者の情報や接種記録の管理、副反応疑い報告等についてシステム化を進めるほか、平時よりワクチ
ンに係る情報提供や国際連携を実施する。
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