政府行動計画

ワクチン

対応期（政府対策本部の設置から廃止までの間）

目的

○確保したワクチンを円滑に流通させ、整備された接種体制において迅速に接種できるようにする。また、ワクチンを
接種したことによる症状等についても適切な情報収集を行うとともに、健康被害の迅速な救済に取り組む。
○事前に計画されていた供給体制及び接種体制に基づき、ワクチンの接種を実施する。また、実際の供給量や医療従事
者等の体制等を踏まえ、柔軟な運用が実施されるよう、関係者間で随時の見直しを行う。
主な論点
【研究開発】新型インフルエンザ等のウイルス株（新感染症の場合は病原体）の変異等に関する情報収集に努め、変異
が認められた場合は、産学官が連携して初動期の取組を実施する。
【供給】ワクチンの供給量に係る計画を策定するとともに、国が一括してワクチンや接種に必要な注射針等の供給を担
う場合には、円滑な供給のための流通管理を行う。また、医療機関等の関係者に対して、ワクチンに関する今後の納
入量や納入時期等について綿密な情報提供が早期に行われるように、製造販売業者等に要請する。
【接種体制】追加接種が必要な場合は、関係者と連携して接種体制の継続的な整備を行う。また、システムを通じて収
集された接種記録を元に、接種回数等についてHP等で公表し、自治体に対しても早期に情報提供を行う。
【副反応疑い報告等】ワクチンの安全性について、副反応疑い報告で得られる情報とともに、最新の科学的知見や海外
の動向等の情報を収集する。また、匿名化された接種記録及び副反応疑い報告の情報を予防接種データベースに格納
し、匿名医療保険等関連除法データベース等の連結解析を行うことで、予防接種の有効性、安全性に関する調査研究
を実施する。
【情報提供】接種プログラムや副反応疑い報告、健康被害救済制度等のワクチン接種に係る情報について積極的に情報
提供を行う。また、国民が正しい情報に基づいて接種の判断を行えるよう、科学的に正確でない受け取られ方がされ
得る情報への対応を行う。
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