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【資料１－１】（１）介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握およびICTの活用状況に関する調査研究事業（結果概要）（案）［1.5MB］ (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38545.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第240回 3／18）《厚生労働省》 |
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（１）．介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
A．アンケート調査
活用状況に関する調査研究事業
５．結果概要
【事業所調査：テレビ電話等の導入状況、導入時期、5類移行後の活用状況（問31-1・問31-2・問41）】
○ テレビ電話等を導入している事業所が64.2％、導入していない事業所が29.2％であった。
○ サービス別にみると、導入している割合が最も高いのは短期入所療養介護（80.3％）、最も低いのは地
域密着型通所介護（48.4％）であった。
○ 導入した時期は、全体では「令和3年度」と回答した割合が44.8％で最も高かった。
○ 新型コロナウイルス５類感染症移行後のテレビ電話等の活用状況は、全体では「一部は対面での開催に
戻しており、会議体の種類によってテレビ電話等の使用を判断している」割合が46.2％で最も高く「全
面的にテレビ電話等の使用を継続している」割合が7.0％で最も低かった。※その他、無回答を除く
図表41
Q31_1 テレビ電話等の導入状況
0%
20%
40%
60%
80%
100%
64.2%
29.2%
5.7% 0.9%
全体（N=4,990）
訪問介護（N=680）
訪問入浴介護（N=65）
訪問看護（N=379）
訪問リハビリテーション（N=108）
福祉用具貸与・販売（N=187）
居宅介護支援（N=886）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（N=79）
夜間対応型訪問介護（N=75）
通所介護（N=499）
通所リハビリテーション（N=172）
短期入所生活介護（N=282）
短期入所療養介護（N=71）
特定施設入居者生活介護（N=135）
地域密着型通所介護（N=467）
認知症対応型通所介護（N=78）
認知症対応型共同生活介護（N=330）
地域密着型特定施設入居者生活介護（N=74）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（N=73）
介護老人福祉施設（N=209）
介護老人保健施設（N=84）
介護医療院（N=58）
小規模多機能型居宅介護（N=120）
看護小規模多機能型居宅介護（N=89）
はい
いいえ
55.6%
図表42
35.6%
21.5%
71.8%
23.7%
33.3%
66.8%
24.1%
67.8%
26.6%
64.6%
73.3%
20.0%
25.9%
24.4%
43.5%
32.1%
30.9%
5.0% 0.0%
5.9% 0.7%
1.1%
4.8% 3.0%
全面的にテレビ電話等の使用を継続している
7.0%
全面的に会議を対面での開催に戻している
5.4% 0.0%
6.8%
75.1%
19.1%
4.8% 1.0%
78.6%
15.5%
4.8%
43.1%
24.2%
無回答
Q41 新型コロナウイルス５類感染症移行後のテレ
ビ電話等の活用状況（N=3,337）
2.6%0.0%
20.5%
74.2%
図表43
4.5% 1.2%
36.5%
68.3%
今後導入を検討
1.2%
72.6%
50.0%
無回答
2.5%
6.7% 0.0%
7.1%
65.4%
58.1%
令和4年度以降
44.8%
0.8%
16.9% 1.4% 1.4%
68.9%
63.3%
1.1%
5.2% 0.0%
80.3%
48.4%
8.0%
5.4%
37.2%
69.1%
0.0%
令和3年度
38.1%
2.9% 1.6%
12.0%
7.6%
28.9%
57.6%
令和2年度以前
3.1% 1.5%
4.7%
25.3%
64.5%
1.1%
16.0%
7.8% 1.0%
73.8%
54.6%
Q31_2 テレビ電話等の導入時期（N=3,337）
19.1%
0.0%
22.1%
16.9%
1.2%
6.9%
0.0%
5.8%
1.7%
5.6%
1.1%
一部は対面での開催に戻しており、会議体の種
類によってテレビ電話等の使用を判断している
一部は対面での開催に戻しており、会議体の参
加者によってテレビ電話等の使用を判断してい
46.2%
る
その他
無回答
21
A．アンケート調査
活用状況に関する調査研究事業
５．結果概要
【事業所調査：テレビ電話等の導入状況、導入時期、5類移行後の活用状況（問31-1・問31-2・問41）】
○ テレビ電話等を導入している事業所が64.2％、導入していない事業所が29.2％であった。
○ サービス別にみると、導入している割合が最も高いのは短期入所療養介護（80.3％）、最も低いのは地
域密着型通所介護（48.4％）であった。
○ 導入した時期は、全体では「令和3年度」と回答した割合が44.8％で最も高かった。
○ 新型コロナウイルス５類感染症移行後のテレビ電話等の活用状況は、全体では「一部は対面での開催に
戻しており、会議体の種類によってテレビ電話等の使用を判断している」割合が46.2％で最も高く「全
面的にテレビ電話等の使用を継続している」割合が7.0％で最も低かった。※その他、無回答を除く
図表41
Q31_1 テレビ電話等の導入状況
0%
20%
40%
60%
80%
100%
64.2%
29.2%
5.7% 0.9%
全体（N=4,990）
訪問介護（N=680）
訪問入浴介護（N=65）
訪問看護（N=379）
訪問リハビリテーション（N=108）
福祉用具貸与・販売（N=187）
居宅介護支援（N=886）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護（N=79）
夜間対応型訪問介護（N=75）
通所介護（N=499）
通所リハビリテーション（N=172）
短期入所生活介護（N=282）
短期入所療養介護（N=71）
特定施設入居者生活介護（N=135）
地域密着型通所介護（N=467）
認知症対応型通所介護（N=78）
認知症対応型共同生活介護（N=330）
地域密着型特定施設入居者生活介護（N=74）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（N=73）
介護老人福祉施設（N=209）
介護老人保健施設（N=84）
介護医療院（N=58）
小規模多機能型居宅介護（N=120）
看護小規模多機能型居宅介護（N=89）
はい
いいえ
55.6%
図表42
35.6%
21.5%
71.8%
23.7%
33.3%
66.8%
24.1%
67.8%
26.6%
64.6%
73.3%
20.0%
25.9%
24.4%
43.5%
32.1%
30.9%
5.0% 0.0%
5.9% 0.7%
1.1%
4.8% 3.0%
全面的にテレビ電話等の使用を継続している
7.0%
全面的に会議を対面での開催に戻している
5.4% 0.0%
6.8%
75.1%
19.1%
4.8% 1.0%
78.6%
15.5%
4.8%
43.1%
24.2%
無回答
Q41 新型コロナウイルス５類感染症移行後のテレ
ビ電話等の活用状況（N=3,337）
2.6%0.0%
20.5%
74.2%
図表43
4.5% 1.2%
36.5%
68.3%
今後導入を検討
1.2%
72.6%
50.0%
無回答
2.5%
6.7% 0.0%
7.1%
65.4%
58.1%
令和4年度以降
44.8%
0.8%
16.9% 1.4% 1.4%
68.9%
63.3%
1.1%
5.2% 0.0%
80.3%
48.4%
8.0%
5.4%
37.2%
69.1%
0.0%
令和3年度
38.1%
2.9% 1.6%
12.0%
7.6%
28.9%
57.6%
令和2年度以前
3.1% 1.5%
4.7%
25.3%
64.5%
1.1%
16.0%
7.8% 1.0%
73.8%
54.6%
Q31_2 テレビ電話等の導入時期（N=3,337）
19.1%
0.0%
22.1%
16.9%
1.2%
6.9%
0.0%
5.8%
1.7%
5.6%
1.1%
一部は対面での開催に戻しており、会議体の種
類によってテレビ電話等の使用を判断している
一部は対面での開催に戻しており、会議体の参
加者によってテレビ電話等の使用を判断してい
46.2%
る
その他
無回答
21