（１）．介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの
活用状況に関する調査研究事業
B．ヒアリング調査（テレビ電話等の活用）
【ヒアリング結果】
⃝ アンケート調査の回答を踏まえて、事業所のばらつきがないように実施したヒアリングの結果を「活用
してのメリット」「活用に消極的な理由」「活用においての課題」の３つのカテゴリーに分類した。
カテゴリー

主なヒアリング結果

活用してのメリット

• 議論形式ではなく、各事業所が1人ずつ報告を行うような会議にはテレビ電話は有効であ
る。（居宅介護支援）
• 会議のための会場移動時間を削減できる。（地域密着型特定施設入居者生活介護）
• 利用者の状態等の写真を画面共有できる点が便利だと感じる。（短期入所生活介護）
• 会議室へ集まる必要が無いため、感染症対策として有効である。（通所介護）
• 隔離された利用者等が、他の利用者や家族等と関われないことによる不安を軽減できた。
（介護老人福祉施設）
• オンラインの研修等に職員が積極的に参加するようになった。（介護老人保健施設）

活用に消極的な理由

• 電話、FAX、メールで事足りているので、あまり必要性を感じない。（居宅介護支援）
• テレビ電話を用いての会議では、相手の温度感が分かりづらく、同時に発言してしまい聞
き取りずらいこともある。（介護老人福祉施設）
• セキュリティに関する不安がある。（居宅介護支援）

活用においての課題

• サービス担当者会議等にテレビ電話を導入する場合、利用者宅には端末がないため、利用
者宅へ職員が機材を持ち込む必要がある。（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）
• 高齢の職員を中心に、使い方に習熟するのに苦労した。（地域密着型通所介護）
• 電波環境の問題か、音声のやり取りでトラブルが発生する。（認知症対応型通所介護）
• 施設内でテレビ電話を用いて会議を行うための、静かな環境を確保することが難しい。
（介護老人保健施設）
• ICT機器の維持には費用がかかる。国として新しいICTを導入する場合は、5年後、10年後
の買い替えも見据えてシステムを維持・継続できるような配慮をしてほしい。（定期巡
回・随時対応型訪問介護看護）
27