【評価シート】
事業番号

（１）

調 査 名

介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握および ICT の
活用状況に関する調査研究事業
令和３年度介護報酬改定において、感染症や災害への対応力を強化する観点か
ら、全ての介護サービス事業者に対して、業務継続に向けた計画（以下、BCP）
の策定等の各種取組が基準省令において義務付けられた。（※３年間の経過措置
期間あり）
また同改定において、運営基準や加算の要件等で実施が求められている各種会

検討課題

議等について、感染防止や多職種連携推進の観点から、ICT を活用しての実施が
認められた。
本事業は、介護サービス事業者における感染症や災害発生時の業務継続に向け
た取組状況、各種会議等における ICT 活用状況の実態を把握し、令和３年度改定
の効果検証を行うとともに、感染症や災害への更なる対応力強化や各種会議等に
おける ICT の更なる活用に向けた検討に資する基礎資料を作成することを目的に
各種調査を実施した。

検討すべき課題の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

近年のコロナウイルス感染症の流行、各種災害により、介護現場における BCP 策定の重
要性が明らかになった。これを受け、令和 3 年度の介護報酬改定において感染症や災害発
生時における BCP の策定の義務化、各種会議体における ICT の更なる推進が行われた。令
和５年度末で経過措置期間が終了する BCP の策定状況や、各種会議への ICT 活用の状況に
ついて把握することは、経過措置期間の延長も含めた議論に資するため、課題設定として妥
当であった。

検討課題から見た対象の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

当該改定は、全介護サービス種別（居宅療養管理指導を除く）の介護サービス事業者を対
象としており、事業所における実態把握及び支援状況等の把握を目的とする、本調査として
の対象は妥当であった。

検討課題からみた方法論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

全介護サービス種別（居宅療養管理指導を除く）の介護サービス事業者から 1 万件の標本抽
出を行った。回答方法については事業者が選択できるように Web 及び郵送によるアンケート調
査を実施し、52.0%の有効回収率を得た。加えてアンケートに回答した 20 件の事業所を対象に
ヒアリング調査を実施した。また全ての都道府県・市町村にアンケート調査を実施し、51.5%の
有効回収率を得た。検討課題に対して、網羅的に調査を実施できたこと及びヒアリングにより
詳細な情報を把握できたことから方法論は妥当である。

結果及び結果から導かれる結論の妥当性

A:とてもよい B:よい C:あまりよくない D:よくない

アンケートにおいて高い回収率を達成し幅広いサービス種別の介護サービス事業所におけ
る実態把握及び課題を明らかにすることができた。また、調査結果を踏まえ令和６年度介護
報酬改定等に向けた取り組みの方向性等を示すことができたと考える。

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