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参考資料2 介護福祉士国家試験の検証に資するデータの分析報告書 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38935.html |
出典情報 | 外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会(第6回 3/22)《厚生労働省》 |
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外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会
第6回(R6.3.22)
参考資料2
【概要】介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会
○ 介護を必要とする方の急速な増加が見込まれる中、2040年(令和22年)度末までに新たに約69万人の介護人材の確保が必要とされている。また、認知症
高齢者や高齢単身世帯の増加等に伴う複雑化・多様化する介護ニーズへの対応が求められており、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題。介
護分野で唯一の国家資格であり介護の高い専門性を有する介護福祉士の重要性に鑑み、介護福祉士資格取得を目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを
検討することは重要である。
○ 介護福祉士国家試験(以下「国家試験」という。)の受験生は徐々に減少している。
○ 実務経験3年と所定の研修を受講する実務経験ルートでの受験者が8割以上を占めており、介護の現場で働きながら資格取得を目指す状況にあるが、就労
と試験に向けた学習の両立が課題との声がある。受験者数も実務経験ルートについては平成30年度の85,196名をピークに令和4年度では68,769名と逓減。
○ また、外国人介護人材については、在留期間に制約があるため、受験機会が限られているといった声がある。
一般に外国人の国家試験の合格率は、日本人を含めた全体の合格率と比較すると低い傾向にあることを踏まえると、外国人介護人材にとっても限られた
受験機会の中で就労と試験に向けた学習の両立は課題と考えられる。
○ 本検討会では、過年度の試験結果を用いて、受験者の属性や得点分布などのデータの整理や、科目ごとの得点状況、いくつかの科目のグループ(以下
「パート」という。)を仮定し、パート別に判定した場合の合格状況などを検証し、検証結果を踏まえた提言をとりまとめた。
※なお、検証に用いたデータやその結果については、過年度の試験結果を用いたものであり、国家試験の機密性確保の観点から非公表とする。
1
受験しやすい仕組みの考え方
受験のための学習への取り組み易さ、受験者の利便性の両側面から受験しやすい仕組み
の導入を検討することが必要。受験しやすい仕組みの導入によって、介護福祉士の知識及
び技能が低下するものではあってはならない。
2
受験しやすい仕組みとしてのパート合格
パート合格を導入することにより、例えば、2回目以降の受験時に不合格パートの学習
に注力できるようになるなど、一人ひとりの状況に応じた学習を後押しすることが可能と
なり、より受験しやすい仕組みとなることが考えられる。
3
受験方法
受験者及び運営面の負担を踏まえると、複数科目をまとめたパートで合否判定を行うこ
と。また、1日間で全科目の試験を実施し、初受験時は全員が全科目を受験、再受験時に
はパート合格したパートの受験は希望制とし、受験申込時に受験者に選択させることが望
ましい。
4
分割パターン
各科目の出題数、合格基準及び学習における科目のつながりを踏まえながらパート設定を行
うことが望ましい。
受験のための学習への取り組み易さを確保しつつ、受験者の利便性・運営面の負担も考慮す
れば、3分割ないしは2分割とすることが望ましい。更に、学習への取り組み易さをより重視
するのであれば再受験のための学習時に注力すべき科目が特定されることから3分割がより適
切。
5
合格基準
合格基準の見直しにより万が一にも合否の判定に誤りがあることはあってはならず、運営の
視点からも複雑すぎないものとする必要性を考慮すべき。
全科目に対する合格基準は、現行と同様、問題の総得点の6割程度を基準として問題の難易
度で補正した点数以上かつ試験科目群すべてにおいて得点があることことを合格基準とすべき。
パートごとについては、全体の合格基準点を全科目を受験した受験者の平均得点の比率で按分
することにより、合格基準を設けることが望ましい。
6
運営面への配慮
導入にあたっては、指定試験機関である(公財)社会福祉振興・試験センターと十分な調整
を行うこと。
(参考)本検討会を踏まえ、受験しやすい仕組みとしてパート合格の導入について検討するために令和6年度に介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会を開催予定。
第6回(R6.3.22)
参考資料2
【概要】介護福祉士国家試験の検証に資するデータ分析に関する検討会
○ 介護を必要とする方の急速な増加が見込まれる中、2040年(令和22年)度末までに新たに約69万人の介護人材の確保が必要とされている。また、認知症
高齢者や高齢単身世帯の増加等に伴う複雑化・多様化する介護ニーズへの対応が求められており、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題。介
護分野で唯一の国家資格であり介護の高い専門性を有する介護福祉士の重要性に鑑み、介護福祉士資格取得を目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを
検討することは重要である。
○ 介護福祉士国家試験(以下「国家試験」という。)の受験生は徐々に減少している。
○ 実務経験3年と所定の研修を受講する実務経験ルートでの受験者が8割以上を占めており、介護の現場で働きながら資格取得を目指す状況にあるが、就労
と試験に向けた学習の両立が課題との声がある。受験者数も実務経験ルートについては平成30年度の85,196名をピークに令和4年度では68,769名と逓減。
○ また、外国人介護人材については、在留期間に制約があるため、受験機会が限られているといった声がある。
一般に外国人の国家試験の合格率は、日本人を含めた全体の合格率と比較すると低い傾向にあることを踏まえると、外国人介護人材にとっても限られた
受験機会の中で就労と試験に向けた学習の両立は課題と考えられる。
○ 本検討会では、過年度の試験結果を用いて、受験者の属性や得点分布などのデータの整理や、科目ごとの得点状況、いくつかの科目のグループ(以下
「パート」という。)を仮定し、パート別に判定した場合の合格状況などを検証し、検証結果を踏まえた提言をとりまとめた。
※なお、検証に用いたデータやその結果については、過年度の試験結果を用いたものであり、国家試験の機密性確保の観点から非公表とする。
1
受験しやすい仕組みの考え方
受験のための学習への取り組み易さ、受験者の利便性の両側面から受験しやすい仕組み
の導入を検討することが必要。受験しやすい仕組みの導入によって、介護福祉士の知識及
び技能が低下するものではあってはならない。
2
受験しやすい仕組みとしてのパート合格
パート合格を導入することにより、例えば、2回目以降の受験時に不合格パートの学習
に注力できるようになるなど、一人ひとりの状況に応じた学習を後押しすることが可能と
なり、より受験しやすい仕組みとなることが考えられる。
3
受験方法
受験者及び運営面の負担を踏まえると、複数科目をまとめたパートで合否判定を行うこ
と。また、1日間で全科目の試験を実施し、初受験時は全員が全科目を受験、再受験時に
はパート合格したパートの受験は希望制とし、受験申込時に受験者に選択させることが望
ましい。
4
分割パターン
各科目の出題数、合格基準及び学習における科目のつながりを踏まえながらパート設定を行
うことが望ましい。
受験のための学習への取り組み易さを確保しつつ、受験者の利便性・運営面の負担も考慮す
れば、3分割ないしは2分割とすることが望ましい。更に、学習への取り組み易さをより重視
するのであれば再受験のための学習時に注力すべき科目が特定されることから3分割がより適
切。
5
合格基準
合格基準の見直しにより万が一にも合否の判定に誤りがあることはあってはならず、運営の
視点からも複雑すぎないものとする必要性を考慮すべき。
全科目に対する合格基準は、現行と同様、問題の総得点の6割程度を基準として問題の難易
度で補正した点数以上かつ試験科目群すべてにおいて得点があることことを合格基準とすべき。
パートごとについては、全体の合格基準点を全科目を受験した受験者の平均得点の比率で按分
することにより、合格基準を設けることが望ましい。
6
運営面への配慮
導入にあたっては、指定試験機関である(公財)社会福祉振興・試験センターと十分な調整
を行うこと。
(参考)本検討会を踏まえ、受験しやすい仕組みとしてパート合格の導入について検討するために令和6年度に介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会を開催予定。