はじめに
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昭和 63 年４月に社会福祉士及び介護福祉士法が施行されてから 30 年余り
が経過し、介護分野で唯一の国家資格である介護福祉士は、介護福祉を支え
る中核的な存在として、様々な介護現場において活躍している。

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一方、我が国では、少子高齢化が進展する中、介護を必要とする方々の急
速な増加が見込まれていることから、2040 年（令和 22 年）度末までに新た
に約 69 万人の介護人材の確保が必要とされている。また、認知症高齢者や
高齢単身世帯の増加等に伴う複雑化・多様化する介護ニーズへの対応が求め
られており、高い専門性を有する介護人材の確保育成が喫緊の課題となって
いる。

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このため、介護福祉士国家試験（以下「国家試験」という。）については、
その重要性がこれまで以上に増しているが、国家試験を受験する者は、ここ
最近は徐々に減少している。

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国家試験については、実務経験３年に加えて所定の研修を受講する実務経
験ルートでの受験者が８割以上を占めており、介護の現場で働きながら資格
取得を目指す状況にあるが、就労と試験に向けた学習の両立が課題との声が
ある。実際、受験者数も、特に実務経験ルートについては平成 30 年度の
85,196 名をピークに令和４年度では 68,769 名と逓減している。

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平成 29 年より「在留資格介護」、
「技能実習介護」、平成 31 年には「特定
技能介護」と、外国人介護人材の受入れを段階的に拡充してきたところであ
る。特に、
「在留資格介護」については、在留期間の制限なく日本で就労でき
ること、家族の帯同が認められていることもあり、「技能実習」や「特定技
能」で入国した方々の中には、「在留資格介護」の要件である国家試験を受
験する者もいるが、在留期間に制約があるため、受験機会が限られていると
いった声がある。一般に外国人の国家試験の合格率は、日本人を含めた全体
の合格率と比較すると低い傾向にあることを踏まえると、外国人介護人材に
とっても限られた受験機会の中で就労と試験に向けた学習の両立は課題で
あると考えられる。

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本検討会においては、上記のような状況の中で、介護福祉士の重要性に鑑
み、介護福祉士資格取得を目指す受験者が一層受験しやすくなる仕組みを検
討するため、国家試験結果に係るデータについて、令和５年７月から令和６
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