「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の概要
〇 社会問題となっているインターネット上の誹謗中傷に対応するため、
総務省において、2020年９月に「政策パッケージ」を公表し、４つの柱による総合的取組を推進
１．ユーザに対する情報モラル及び
ICTリテラシーの向上のための啓発活動
①「インターネットトラブル事例集（2020年版）追補版」を作成・
公表し、全国の総合通信局等や教育委員会等を通じて子育
てや教育の現場へ周知【2020年９月公表・周知済】
②「e-ネットキャラバン」の講座内容にインターネット上の誹謗
中傷に関するものを追加【 2020年９月実施済】
③「#NoHeartNoSNS 特設サイト」（主催：総務省・法務省人権擁護
局・（一社）SMAJ・（一社）SIA）の拡充等により、社会全体におけ
る情報モラルやICTリテラシーが高まるようにするための取
組を強化【継続的に実施中】

３．発信者情報開示に関する取組
①電話番号を開示対象に追加する省令改正の実施を踏まえ、
弁護士会照会に応じて電話番号に紐付く氏名・住所を回答
可能である旨をガイドラインで明確化【2020年11月実施済】
②新たな裁判手続の創設や特定の通信ログの早期保全のた
めの方策について、法改正を実施【2021年４月成立、2022年10月
１日施行済】

③開示対象となるログイン時情報を明確化するため、法改正を
実施【 2021年４月成立、2022年10月１日施行済】
④要件該当性の判断に資する民間相談機関の設置やガイドラ
インの充実に関する民間の取組を支援【2021年４月ガイドライン
公表】

２．プラットフォーム事業者の自主的取組の支援
と透明性・アカウンタビリティの向上
①実務者検討会を開催し、法務省人権擁護機関からの削除
依頼に対する事業者の円滑な対応を促進【定期的に開催中】
②事業者及び事業者団体との意見交換を通じ、誹謗中傷対
策の実施や有効性の検討を働きかけ【継続的に実施中】
③自主的な取組の報告等により、事業者による透明性・アカ
ウンタビリティ確保方策を促進し、取組の状況把握や評価
方法の検討を実施【PF研等の場を通じ継続的に実施】
④国際的な制度枠組みや対応状況を注視し、国際的な対話
を深化【継続的に実施中】

４．相談対応の充実に向けた連携と体制整備
①違法・有害情報相談センターについて、相談員の増員等に
よる体制強化を図るとともに、相談件数・内容の分析を実施
【2021年度から実施中】

②相談内容に応じて相談機関間で紹介を行うなど、他の相談
機関との連携対応を充実【継続的に実施中】
③複数の相談窓口の特徴やメリットを記載した案内図の作成
など、ユーザにとって分かりやすい相談窓口の案内を実施
【2020年12月公表済】

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