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人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
| 出典情報 | 人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望）（3／26）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 26 日
老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望
人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 76 万人）は 3 月 19 日、厚生労働省
の間隆一郎老健局長に令和 7 年度予算・税制等に関する要望書を、浅沼一成医政局長、大
坪寛子健康・生活衛生局長に令和 7 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
■老健局
高齢・多死社会を迎える中、医療・介護の
複合ニーズを抱える介護保険利用者が急増し
ています。地域での在宅療養を最期まで支え
るためには、訪問看護や看護小規模多機能型
居宅介護（看多機）、介護施設などの看護サー
ビスの整備・拡充が必要です。そのため、本
会は介護領域で働く看護職員の確保・定着が
喫緊の課題であるとして、一層の処遇改善や
職場環境整備に向けた財源の確保などを強く
求めました。
間老健局長（左）に
高橋会長は「介護領域では、医療と生活の
要望書を手渡す高橋会長
質の両面で看護の力が必要だ」と指摘。暮ら
しの場での療養継続支援や緊急時の対応のため、専門看護師や認定看護師など専門性の高
い看護師の活用促進を訴えました。間老健局長も「人材を大事に、定着促進していくこと
が必要だ」と応じました。
間老健局長は、在宅領域では小規模の事業所が多いことから「事務のアウトソースや協
働化を進めることが重要。令和 5 年度補正予算で、小規模事業者を含む事業者グループが
協働して行う職場環境改善などへの補助金を用意している」とも述べました。その上で、
補助金を活用して事業所の大規模化を図ることやナースセンターによる就業支援について
も触れ「人材の確保・定着は一丁目一番地だと考えている」と、本会の要望に理解を示し
ました。
■医政局
人々の療養の場は広がり、地域における療養支援がますます重要になっています。その
中で、看護職員の人材確保や働きやすい環境の整備など、看護がより専門性を発揮し、人々
の健康と療養を支えていけるよう、看護提供体制全般に係る計 13 項目を要望しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 26 日
老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望
人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を
公益社団法人日本看護協会（会長・高橋弘枝、会員 76 万人）は 3 月 19 日、厚生労働省
の間隆一郎老健局長に令和 7 年度予算・税制等に関する要望書を、浅沼一成医政局長、大
坪寛子健康・生活衛生局長に令和 7 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。
■老健局
高齢・多死社会を迎える中、医療・介護の
複合ニーズを抱える介護保険利用者が急増し
ています。地域での在宅療養を最期まで支え
るためには、訪問看護や看護小規模多機能型
居宅介護（看多機）、介護施設などの看護サー
ビスの整備・拡充が必要です。そのため、本
会は介護領域で働く看護職員の確保・定着が
喫緊の課題であるとして、一層の処遇改善や
職場環境整備に向けた財源の確保などを強く
求めました。
間老健局長（左）に
高橋会長は「介護領域では、医療と生活の
要望書を手渡す高橋会長
質の両面で看護の力が必要だ」と指摘。暮ら
しの場での療養継続支援や緊急時の対応のため、専門看護師や認定看護師など専門性の高
い看護師の活用促進を訴えました。間老健局長も「人材を大事に、定着促進していくこと
が必要だ」と応じました。
間老健局長は、在宅領域では小規模の事業所が多いことから「事務のアウトソースや協
働化を進めることが重要。令和 5 年度補正予算で、小規模事業者を含む事業者グループが
協働して行う職場環境改善などへの補助金を用意している」とも述べました。その上で、
補助金を活用して事業所の大規模化を図ることやナースセンターによる就業支援について
も触れ「人材の確保・定着は一丁目一番地だと考えている」と、本会の要望に理解を示し
ました。
■医政局
人々の療養の場は広がり、地域における療養支援がますます重要になっています。その
中で、看護職員の人材確保や働きやすい環境の整備など、看護がより専門性を発揮し、人々
の健康と療養を支えていけるよう、看護提供体制全般に係る計 13 項目を要望しました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/