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人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
| 出典情報 | 人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望）（3／26）《日本看護協会》 |
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News Release
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 26 日
13 項目のうち、特に 1.医療法上の外来の看
護職員の「人員配置標準 30 対 1」を一律的な配
置基準でなく、外来機能に応じ見直す 2.配置基
準が定められていない救急外来についても、実
態に即した基準を設ける 5.看護 DX の推進に向
け、デジタル技術導入にあたってのさらなる財
源確保 11.ナースセンターの機能の効果的な提
供のほか、公共職業安定所（ハローワーク）と
の連携強化に向けた ICT 機器設置への財政支援
浅沼医政局長（右）に
―の 4 項目を重点的に要望しました。
要望書を手渡す高橋会長
浅沼医政局長は、1.については、一律的な基
準が実態と合致していないことに一定の理解を示すに留め、2.については「段階評価や専
門性の高い看護師の配置に関しては、検討会で深堀りする必要があると捉えている」と述
べました。また、5.については「補正予算の獲得のほか医療勤務環境改善支援センターへ
の ICT に強い人材の配置を進めている」とし、今後の電子カルテの標準化も含め、相談体
制の整備の必要性に理解を示しました。11.に対しては「医療は公共財であり、研修や新た
な職場の紹介などの看護職へのキャリア支援は、ナースセンターが中心となり担うべきと
考えている。ナースセンターが役割を果たせるようしっかりと財源確保していく」との考
えを示しました。
■健康・生活衛生局
地域共生社会の実現や健康危機への体制強
化などにおいて、保健師に求められる役割は
年々、増大しています。地方公共団体の保健師
の確保や配置は各自治体の裁量に任されてい
ますが、人材確保については地域による格差が
明らかになっています。このため、本会は、自
治体保健師を計画的に確保・配置するための対
策の強化を訴えました。
高橋会長は「地域格差や健康危機に対する体
大坪健康・生活衛生局長（右）に
制整備の必要性を考慮し、各地域での保健師の
要望書を手渡す高橋会長
必要数を検討するための考え方を示してほし
い」と要望。さらに「都道府県ごとにどのようなサービスが必要かを見据えることが重要
だ」とし、都道府県が主体的に保健師の確保・調整について実効性の高い対策を講じられ
るよう、保健師活動指針などに明確に記載するよう求めました。
大坪健康・生活衛生局長は、保健師の確保・配置について「まず都道府県の中で、とい
うのはその通り。地域の状況に応じた見直しは必要であり、人材の偏在にも目配りが必要
だ」と応じ、
「主旨は理解した。確保の『考え方』をどうするかについて検討していく」と
述べました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/
報道関係者各位
公益社団法人 日本看護協会 広報部
2024 年 3 月 26 日
13 項目のうち、特に 1.医療法上の外来の看
護職員の「人員配置標準 30 対 1」を一律的な配
置基準でなく、外来機能に応じ見直す 2.配置基
準が定められていない救急外来についても、実
態に即した基準を設ける 5.看護 DX の推進に向
け、デジタル技術導入にあたってのさらなる財
源確保 11.ナースセンターの機能の効果的な提
供のほか、公共職業安定所（ハローワーク）と
の連携強化に向けた ICT 機器設置への財政支援
浅沼医政局長（右）に
―の 4 項目を重点的に要望しました。
要望書を手渡す高橋会長
浅沼医政局長は、1.については、一律的な基
準が実態と合致していないことに一定の理解を示すに留め、2.については「段階評価や専
門性の高い看護師の配置に関しては、検討会で深堀りする必要があると捉えている」と述
べました。また、5.については「補正予算の獲得のほか医療勤務環境改善支援センターへ
の ICT に強い人材の配置を進めている」とし、今後の電子カルテの標準化も含め、相談体
制の整備の必要性に理解を示しました。11.に対しては「医療は公共財であり、研修や新た
な職場の紹介などの看護職へのキャリア支援は、ナースセンターが中心となり担うべきと
考えている。ナースセンターが役割を果たせるようしっかりと財源確保していく」との考
えを示しました。
■健康・生活衛生局
地域共生社会の実現や健康危機への体制強
化などにおいて、保健師に求められる役割は
年々、増大しています。地方公共団体の保健師
の確保や配置は各自治体の裁量に任されてい
ますが、人材確保については地域による格差が
明らかになっています。このため、本会は、自
治体保健師を計画的に確保・配置するための対
策の強化を訴えました。
高橋会長は「地域格差や健康危機に対する体
大坪健康・生活衛生局長（右）に
制整備の必要性を考慮し、各地域での保健師の
要望書を手渡す高橋会長
必要数を検討するための考え方を示してほし
い」と要望。さらに「都道府県ごとにどのようなサービスが必要かを見据えることが重要
だ」とし、都道府県が主体的に保健師の確保・調整について実効性の高い対策を講じられ
るよう、保健師活動指針などに明確に記載するよう求めました。
大坪健康・生活衛生局長は、保健師の確保・配置について「まず都道府県の中で、とい
うのはその通り。地域の状況に応じた見直しは必要であり、人材の偏在にも目配りが必要
だ」と応じ、
「主旨は理解した。確保の『考え方』をどうするかについて検討していく」と
述べました。
＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
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