令和 6年3月19日
厚生労働省
老健局長

間

隆

郎殿

公益社団法人
会長

日本看護協会
高橋弘

雁盲粕
櫛鵬誘浦
1..^..

L奨1足訊隆、、
令和7年度予算・税制等に関する要望書
高齢・多死社会を迎え、住み慣れた地域での在宅療養を最期まで支える「地域包括ケアシステ
ム」の構築に向け、訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)、介護施設などの看護サ
ービスの整備拡充は喫緊の課題です。そのためには介護領域に従事する看護職員の確保・定着
および活用を促進する多面的な施策が求められます。
また、今般の物価高騰等に伴い、事業所を開設するための士地・建物や、日々の訪問看護等
に使用する車両の取得・維持に係る費用負担が重くなっていることから、これらの看護サービスの
安定的な提供体制整備に向け、税制上の支援措置が必要です。
つきましては、以下の事項についてご検討ならびにご高配を賜りますよう、要望いたします。

要望事項
1.介護領域に従事する看護職員の確保
2.訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の運営に係る税制上の措置