助産師の活躍の推進～院内助産・助産師外来の推進～
背景と目的
○ 妊産婦の妊娠・出産・育児に対する多様なニーズ
○ 医師不足・分娩施設の減少への対応

妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するとともに、産科病院・
産科診療所において助産師を積極的に活用し、正常産を助産師が担うことで助産師の活躍を推進する。
院内助産とは

助産師外来とは

緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦
とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥1か月頃まで、
正常・異常の判断を行い、助産ケアを提供する体制をいう。

緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が産科医師と役割分担
をし、妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、健康診査や保健指導を
行うことをいう。ただし、産科医師が健康診査を行い、保健指導・母乳外来
等のみを助産師が行う場合はこれに含まない。

院内助産がある病院数

160
150
100

110
10%

127
12%

16%

144
15%

50
0
2011

2014

助産師外来がある病院数

分娩取扱病院数に対する割合

2017

30%

600

20%

400

10%

200

0%

0

2020

559

分娩取扱病院数に対する割合

563

495

574

70%

60%
53%

60%

55%

46%

50%
40%

2011

2014

2017

2020
【出典】医療施設調査

平成21年

『院内助産ガイドライン 医師と助産師の役割分担と協働』策定

平成30年

『院内助産・助産師外来ガイドライン2018』（ガイドライン改定）

（平成20年度厚生労働科学特別研究事業「助産師と産科医の協働の推進に関する研究」）

院内助産・助産師外来推進
のための地域医療介護総合
確保基金等の活用による支援
3

（平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業：日本看護協会）

院内助産・助産師外来への財政支援
地域医療介護総合確保基金で実施可能
院内助産所・助産師外来助産師等研修事業

地域医療介護総合確保基金とは
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため
平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度
（地域医療介護総合確保基金） を創設し、各都道府県に設置。

医療機関の管理者や医師・助産師に対して、
先駆的に「院内助産所」や「助産師外来」に
取り組んでいる医療機関の医師や助産師を
講師として研修を行う。
令和３年度実績： ４自治体 ４件

院内助産所・助産師外来施設・設備整備事業
「院内助産所」「助産師外来」を開設しようと
する産科を有する病院・診療所に対して、
増改築又は改修及び体制整備に必要な
備品の設置に要する経費の一部を補助する。
令和３年度実績： ＜施設＞ １自治体 ５施設
＜設備＞ ３自治体 19施設
注）地域医療介護総合確保基金は、都道府県の実情に応じて
基準単価や対象経費等の追加・拡充が可能である。

Ⅱ-看6 4