助産師活用推進事業
令和6年度予算案（令和5年度予算額）医療提供体制推進事業費補助金 261億円の内数（医療提供体制推進事業費補助金 251億円の内数）

背景

○ 積極的な助産師活用の場として、院内助産＊１、助産師外来＊２、助産所等が挙げられ、医師との協働のもと、その専門性をさらに活用することで、地域における安全・安心・快適なお産
の場を確保するとともに、妊婦の多様なニーズに応えることが期待される。
○ 医師の働き方改革の実現に向け、医師以外の職種へのタスクシフティング・タスクシェアリングの推進が求められており、産科医療機関においては、産科医師の負担軽減を目的とした、
助産師の積極的な活用の推進が必要。
＊１「助産師外来」 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が医師と役割分担をし、妊産褥婦
とその家族の意向を尊重しながら、健康診査や保健指導を行うこと。

＊２「院内助産」 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠か
ら産褥１か月頃まで、正常・異常の判断を行い、助産ケアを提供する体制。（※医療法における「助産所」には該当しない）

対象経費
助産師活用推進事業に必要な職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料（非常勤）、委託費

主な目的や方法

助産師出向

助産所と嘱託連携医療機関等の連携

院内助産・助産師外来

に係る支援

の実際及び効果についての理解促進

の検討、計画立案、運営、評価等
► 多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイ
リスク妊産婦の増加により、正常分娩の介助経験を積み重ねる
ことが困難

協議会の設置などにより、
●助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機
関の確保に関する実態把握
●助産所において、嘱託・連携医療機関等を円滑に確
保できるよう調整・支援

出向により、分娩経験等を得られ助産実践能力が向上
● 都道府県協議会※の設置
● 実践能力の高い助産師を育成

出向先

医療機関

連
携

活用例

【具体的な例】
・助産所で勤務する助産師による
病院・診療所でのハイリスク妊産婦の管理
・病院で勤務する助産師の助産所での妊産婦への支援の実施
・新生児蘇生の技術修練
・助産学生の実習施設確保のための調整
・助産師の偏在の実態把握の調査
・関係団体や学識経験者等で構成した協議会の設置
など

【具体的な例】

【具体的な例】

・助産所と医療機関の
-連携状況のヒアリング
-連携についての情報交換会
-連携した産後ケアの実施にむけた支援・調整
-オープンシステム/セミオープンシステムの活用に向けた
調整・調査
・関係団体や学識経験者等で構成した協議会の設置
など

・関係者の理解促進のための院内研修や勉強会の実施
・情報収集のための他施設の見学
・業務マニュアルの策定の支援
・院内助産・助産師外来の実施及び効果についての調査
など

（厚生労働省医政局看護課）5

助産師活用推進事業の実施状況

＜背景＞多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイリ
スク妊産婦の増加により,正常分娩の介助経験を積み重ねることが困難
＜目的＞ 出向により、分娩経験等を得られ助産実践能力が向上

出向元

正常分娩の介助
経験を増やしたい

実施状況

実施都道府県数

院内助産等の実施に関する講演・セミナー・
シンポジウム等
院内助産・助産師外来ガイドライン改訂版（Ｈ
30）の周知

（妊産婦の異常に
対応する医療機関等）

在籍出向に
よる研修

令和４年度

産科医師等を対象に、院内助産等の実施まで
のプロセスや効果等についての理解促進を目的
とした取組を実施

都道府県助産師会等

助産所
正常分娩の介助
経験を増やしたい

産科医師等の理解・協力が必要

嘱託・連携医療機関確保のための
• 支援・調整
• 相談窓口の設置
• 調査・ヒアリング
• 研修会・カンファレンス 等

※既存の看護職員確保や助産師出向支援等の協議会でも可
（都道府県看護協会、 助産師会、都道府県医師会・産婦人科医会、都
道府県行政担当者、学識経験者等）

出向元

► 院内助産・助産師外来を実施するためには、

令和２年度

令和３年度

令和4年度

25

27

25

出向先

在籍出向に
よる研修

本事業により得られた効果（令和4年度）
0

都道府県協議会
設置数
出向
助産師数
（調整中も含む）
出向元施設数
出向先施設数

10

20

25

24

13

新人・後輩への指導能力の向上

20

助産師のモチベーションの向上

42

66

70

30施設

48施設

56施設

（病院28、診療所1、
助産所１）

（病院43、診療所４、
助産所１）

（病院49、診療所3、
助産所3、その他1）

31施設

43施設

52施設

（病院17、診療所13、
助産所１）

（病院25、診療所15、
助産所３）

（病院30、診療所18、
助産所4）

30
21

出向者の助産実践能力の向上

23

（複数回答）

各施設間の連携強化

22

出向に向けた実態、ニーズ把握

23

助産師の偏在の是正
アドバンス助産師の到達要件に寄与

8
9
（件数）

助産師活用推進事業の補助金を活用せずに実施している都道府県の実績を含む

都道府県協議会の設置
※既存の看護職員確保等の協議会でも可
（都道府県看護協会、都道府県助産師会、都道府県医師会・産婦人科医会、都道府県看護行政担当者、学識経験者 等）
▶助産師出向の検討（助産師就業の偏在の実態把握）、計画立案（対象施設の選定・調整）、運営（対象施設及び出向助産師の支援）、評価・分析を行う。
▶助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。

6 Ⅱ-看7

厚生労働省医政局看護課調べ（令和５年７月時点）