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資料（Ⅱ）看護課 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38529.html |
| 出典情報 | 令和５年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》 |
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経済連携協定に基づく受入れの枠組
○ 候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化
の観点から、経済連携協定（EPA）に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。
要件
インドネシア（平成20年度～）
（看護）インドネシアの看護師資格＋実務経験２年
（介護）「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア
政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護
学校（３年以上）卒業」
フィリピン（平成21年度～）
ベトナム（平成26年度～）
（看護）フィリピンの看護師資格＋実務経験３年
（介護）「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護
士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（４
年）卒業」
（看護）３年制又は４年制の看護課程修了＋ベトナムの
看護師資格＋実務経験２年
（介護）３年制又は４年制の看護課程修了
訪日前日本語研修（１２か月）※１
日本語能力試験
N3以上
マッチング
訪日前日本語研修（６か月）※１，※２
日本語能力試験
H26～R3年度 N5程度以上
R4年度～
N4程度以上
日本語能力試験
H28年度～
N5程度以上
入国【特定活動】
訪日後日本語等研修（６か月）【特定活動】※１
訪日後日本語等研修（約２．５か月）
【特定活動】
受入れ施設（病院・介護施設）で雇用契約に基づき就労・研修【特定活動】
注 【 】内は在留資格を示す。
注 日本語能力試験N２以上の候補者は※１の日本語研修を免除。
また、一定期間内に日本語能力試験N3若しくはN4を取得した候補者は※２の日本語研修を免除。
注 介護については、フィリピン及びベトナムにおいては上記の他に就学コースがある（フィリピンは平成２３年度より、ベトナムは入国当初より受入れ実績なし）。
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Ⅱ-看8
○ 候補者の受入れは、看護・介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化
の観点から、経済連携協定（EPA）に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。
要件
インドネシア（平成20年度～）
（看護）インドネシアの看護師資格＋実務経験２年
（介護）「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア
政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護
学校（３年以上）卒業」
フィリピン（平成21年度～）
ベトナム（平成26年度～）
（看護）フィリピンの看護師資格＋実務経験３年
（介護）「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護
士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（４
年）卒業」
（看護）３年制又は４年制の看護課程修了＋ベトナムの
看護師資格＋実務経験２年
（介護）３年制又は４年制の看護課程修了
訪日前日本語研修（１２か月）※１
日本語能力試験
N3以上
マッチング
訪日前日本語研修（６か月）※１，※２
日本語能力試験
H26～R3年度 N5程度以上
R4年度～
N4程度以上
日本語能力試験
H28年度～
N5程度以上
入国【特定活動】
訪日後日本語等研修（６か月）【特定活動】※１
訪日後日本語等研修（約２．５か月）
【特定活動】
受入れ施設（病院・介護施設）で雇用契約に基づき就労・研修【特定活動】
注 【 】内は在留資格を示す。
注 日本語能力試験N２以上の候補者は※１の日本語研修を免除。
また、一定期間内に日本語能力試験N3若しくはN4を取得した候補者は※２の日本語研修を免除。
注 介護については、フィリピン及びベトナムにおいては上記の他に就学コースがある（フィリピンは平成２３年度より、ベトナムは入国当初より受入れ実績なし）。
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Ⅱ-看8