中長期の政策方針の考え方

資料６

2024 年４月２日
十倉 雅和
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
少子高齢化・人口減少を克服し、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保した上で、官民あげ
て総力を結集し経済成長のダイナミズムを起こし、国民の Well-being（幸福度）が高まる経済社会を
目指すことが重要。中長期の政策方針について、点検・検証及び長期展望から得られた政策的含
意を踏まえ、以下提案する。
１．経済・財政・社会保障の持続可能性の確保に向けて
長期展望では、①実質１％（一人当たりで実質 1％台後半）を上回る成長、②医療・介護給付費
対 GDP 比の上昇基調に対する改革、③一定幅での PB の黒字基調の維持が実現されれば、経
済・財政・社会保障の持続可能性が確保できることが示された。これらの達成のために、「経済あっ
ての財政」との考え方の下、以下の取組を進めていくことが重要である。
（１） 中長期的に実質１％を上回る成長の実現のため、生産性の向上を図り、足元で課題となって
いる人手不足や今後急速に深刻化する人口減少に対応していく必要がある。現下の状況に対し
て DX・AI・省力化投資等を推進するとともに、ベンチャー企業やスタートアップ企業の創出を含
め、イノベーションを引き起こす投資喚起が必要。また、将来的には、能力・意欲に応じて生涯活
躍できる社会の構築、希望出生率の実現による出生率の向上等を進めるべき。
（２） 点検・検証では、これまでの歳出の目安に沿った予算編成が PB 改善と社会保障給付費対
GDP 比の安定化に貢献したことが示された。今後の予算編成にあたっても歳出改革を継続すべ
き。その際、コストカット型経済から成長型経済への移行を進めていくため、物価・賃金・金利が上
昇に転じたことを踏まえ、経済・物価動向等を予算編成に適切に反映しつつ、ワイズ・スペンディ
ングを徹底すべき。また、社会保障の給付と負担の両面を把握し改革を進めるべき。
（３） 経済・財政・社会保障の相互関係を踏まえることが重要。主要分野の重点政策について、経
済効果や歳出効率化効果、社会課題解決への貢献度等を明らかにしつつ、ＧＸなど新技術の
社会実装、DX・データ駆動型社会の実現、EBPM の徹底（別紙参照）によるワイズ・スペンディン
グを推進すべき。多年度投資について、民間の予見可能性を高め計画的な投資を促進するた
め、中長期的な計画を策定しつつ、安定的な財源と一体的に検討し歳出と歳入を多年度でバラ
ンスさせるとともに、さらに定期的に投資効果などを点検し、計画の見直しを行っていくべき。
２．質の高い経済成長に向けた諮問会議における今後の取組
前回の諮問会議で提起した政策課題（参考参照）の検討に当たり、経済・財政・社会保障の持続
可能性を確保した上で、質の高い経済成長を実現していくため、以下についても議論すべき。
（１） 中長期のあるべき社会変革の方向性を打ち出した上で、民間の様々なアイデアを募り、社会
課題の解決に資する新技術を徹底して社会実装することが重要。公共調達や特区を含めた規制
改革など、スタートアップを含め積極的な投資や起業の促進策を提示すべき。
（２） 「成長と分配の好循環」を通じて、供給力の強化と見合った民需が生み出される分配構造を構
築する必要。労働市場改革等による働き方の変化や応能負担の徹底を通じた現役・高齢世帯に
わたる給付・負担構造の見直しなど、改革後の家計の所得の姿を示した上で、現役世代の可処
分所得の継続的な増加のために必要な制度改革を提示すべき。
(３) 将来人口推計は外国人人口の拡大を前提としているが、海外活力を取り込んでいく観点も含
め、どの国・地域からどのように外国人材の受入れを拡大していくかの方針についても提示すべ
き。