（参考） 中長期の経済財政運営における政策課題
（令和６年第２回経済財政諮問会議・有識者議員資料（資料５）より抜粋）

１．先端技術実装と競争力強化
 企業の稼ぐ力を引き上げ、現役世代の所得が継続的に増加する経済を実現するため、 ＤＸに
よる省人化や新技術の社会実装を推進し、それによって付加価値生産性が向上するよう規制
改革・環境整備を徹底すべき。
 民間による積極的な投資と起業によって、ＧＸ・ＨＸなど、世界に先駆けて競争力を持つべき分
野の研究開発とビジネス化を一体となって加速させる。また、国はそのための環境整備をしっか
りと行うべき。
２．生涯活躍と希望出生率の実現
 国民一人一人のライフプランに応じて、生涯活躍できる社会の構築が重要。そのためには、全
世代型リスキリングや個別最適な学びの実現、若年期からの健康意識向上、高齢期就労を促
す制度改革を、DXを活用しつつ、統合的に進め、将来の方向性を国民に分かり易く提示すべ
き。
 安心して結婚・出産・子育てに取り組める社会の構築も重要。そのためには、構造的賃上げに
加え、賃金カーブの是正やジェンダーギャップ解消等により、たとえば初任給から30万円を支給
するなど若年労働者の能力に応じた賃金水準の引上げ等、結婚・子育て世代の安心を抜本的
に高める必要がある。また、EBPMに基づく真に効果的なこども・子育て政策を推進すべき。
 これらの取組により、一人ひとりのウエルビーイング向上と消費の拡大により需要不足に陥りにく
い経済構造の実現につなげる。
３．財政・社会保障構造の強靭化
 将来の金利上昇に備え財政の信認を確保する。全ての世代で能力に応じて負担し支え合う全
世代型社会保障の実現や応能負担の徹底を通じた現役世代・高齢世代など給付・負担構造の
見直し、人口減少社会に対応できる効率的で強靭な医療介護サービス提供を図りつつ、将来
の成長につながる分野への重点配分を実現すべき。
４．地域活力の創生
 都市圏へのコンパクト化と強靭な国土構造を両立させるため、広域での住民の意見集約を図り
つつ、デジタル・遠隔・自動運転技術等の次世代インフラ活用による地域機能の向上を図るとと
もに、インフラ・社会機能（医療・介護、交通、教育など）の維持コストの抑制を図るべき。
５．グローバル対応と脱炭素
 米中関係の変化、東アジアの高齢化・人口減等グローバルな変化・リスクに効果的に対処する
ため、対日直投やアジアトップ若手人材の受入れ等海外活力を取り込み、わが国経済の強靭
性を高めるための構造変化を進めるべき。
 気候変動やエネルギー・資源制約の高まり等に対し、再生可能エネルギーの主力電源化や原
子力、水素の利活用拡大を含め脱炭素を通じたエネルギー自給の強化を図るべき。