（別紙）
歳出改革におけるEBPMの徹底に向けて
金融政策の正常化の下、ワイズ・スペンディングの徹底が、経済成長と財政健全化両立のカギ。
経済・財政一体改革推進委員会の下、EBPMアドバイザリーボードを設置して、取組強化してきたが、
EBPMの徹底に向けた政府全体の取組は十分とは言えない。その理由は、
① ロジックモデル形成やＫＰＩ設定が予算要求後に事後的になされているなど、政策立案への横
串を刺した事前の検討が十分でない
② 各府省ともに、インセンティブ・予算・データ・人材・ノウハウが不足している
今後、中長期の新しい経済財政計画を推進するにあたり、経済・財政一体改革推進委員会が中
心になって、関係各府省と連携し、歳出効果を最大化していくべき。
１．多年度重要政策に関するEBPM
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関係府省横断的なEBPMへの取組を促進する観点から、骨太方針に盛り込まれた政策のうち
特に取り上げるべき重要課題を諮問会議で決定し、予算要求に合わせて、エビデンス整備の
方針を盛り込んだプラン（重点事項・KPI、データや分析手法、工程、成果の検証手法）の策定
を求めるべき。

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既に工程化した①防衛、GX、こども政策に加え、②既に方針が決定されている多年度にわたる
重要政策（例えば、人への投資）、③多年度基金についても、上記のEBPMプロセスを構築す
べき。

２．実効性の強化
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インセンティブ強化：政策介入に伴って歳出減・歳入増効果が実現したことがEBPMにより明ら
かになった場合に、翌年度以降の予算編成で考慮する仕組みを検討すべき。

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予算：諮問会議で決定した上記EBPM重要課題の分析・評価に当たっては、総務省の「実証的

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共同研究」の抜本拡充1や、内閣府と担当省庁との共同でのEBPMスキームの構築を図るべき。
データ：政府統計の個票データ提供は早期化見込み。膨大なログデータが得られるデジタル化
を活用しながら、データ連携・分析のための基盤・ツールの整備を政府間で横展開すべき。

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人材育成・官民人材交流：公務員のEBPM人材の育成を強化するとともに、各府省における民
間専門人材の採用など官民人材交流を促進すべき2。

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ノウハウ：経済・財政一体推進委員会が関係府省と共に知恵を出すよう、委員会のEBPMに係る
事務局機能を強化すべき（各省庁所管の政策研究所のEBPMに関する機能3 との連携や大学
のＥＢＰＭ機関4の知見を最大限活用）

1

年間 3-4 件程度、予算は数千万円程度。

2

国家公務員試験への EBPM 区分の追加、国家公務員の研究機関への派遣、⺠間⼈材の任期付き採⽤促

進など
3

独⽴⾏政法⼈経済産業研究所（RIETI）の EBPM センターなど。

4

東京⼤学政策評価研究教育センター、⼀橋⼤学社会科学⾼等研究院ＥＢＰＭ研究センター等