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「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果概要 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39168.html |
出典情報 | 「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について(3/29)《厚生労働省》 |
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1.企業アンケート調査結果概要
○半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができていない。(図4)
○不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は26.5%。
○不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業のうち、最も多く導入
されているのは「不妊治療に利用可能な休暇制度」。(図8)
図4 不妊治療を行っている従業員の把握状況
図 8 不妊治療のための制度(M.A.)
(n=427)
(n=1854)
0%
20%
40%
60%
80%
0%
100%
20%
40%
47.8%
不妊治療に利用可能な休暇制度
不妊治療に利用可能な勤務時間や場所等の柔
19.4%
軟性を高める制度(テレワークを含む)
12.2% 22.5% 3.0%
62.3%
不妊治療に利用可能な通院や休息時間を認め
14.3%
る制度
いる
いない
過去にいたが退職した
60%
不妊治療に利用可能な費用等を助成する制度
3.7%
その他
5.4%
わからない
37.2%
不妊治療に特化した制度はない
○不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度のうち、最も
多いのは「半日単位・時間単位の休暇制度」。(図9)
図 9 不妊治療を行っている従業員が利用できる制度(M.A.)
0%
20%
40%
(n=421)
60%
80%
100%
82.9%
半日単位・時間単位の休暇制度
52.0%
テレワーク(在宅勤務)
41.3%
短時間勤務
フレックスタイム制度
32.8%
始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ制度
31.6%
時差出勤
31.6%
失効年休の積み立て・用途を限定した利用制度
30.9%
所定外労働の制限
30.6%
14.7%
テレワーク(サテライトオフィス)
テレワーク(モバイルワーク…移動中(交通機関の車内など)や顧客先、カフェ
12.6%
などを就業場所とする働き方)
8.6%
裁量労働制
4.8%
不妊治療に関する費用等を助成する制度
7.6%
その他、従業員の柔軟な働き方を可能とするための制度
1
1.企業アンケート調査結果概要
○半数以上の企業が、不妊治療を行っている従業員の把握ができていない。(図4)
○不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業は26.5%。
○不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度等がある企業のうち、最も多く導入
されているのは「不妊治療に利用可能な休暇制度」。(図8)
図4 不妊治療を行っている従業員の把握状況
図 8 不妊治療のための制度(M.A.)
(n=427)
(n=1854)
0%
20%
40%
60%
80%
0%
100%
20%
40%
47.8%
不妊治療に利用可能な休暇制度
不妊治療に利用可能な勤務時間や場所等の柔
19.4%
軟性を高める制度(テレワークを含む)
12.2% 22.5% 3.0%
62.3%
不妊治療に利用可能な通院や休息時間を認め
14.3%
る制度
いる
いない
過去にいたが退職した
60%
不妊治療に利用可能な費用等を助成する制度
3.7%
その他
5.4%
わからない
37.2%
不妊治療に特化した制度はない
○不妊治療を行っている従業員が利用できる柔軟な働き方を可能とする制度のうち、最も
多いのは「半日単位・時間単位の休暇制度」。(図9)
図 9 不妊治療を行っている従業員が利用できる制度(M.A.)
0%
20%
40%
(n=421)
60%
80%
100%
82.9%
半日単位・時間単位の休暇制度
52.0%
テレワーク(在宅勤務)
41.3%
短時間勤務
フレックスタイム制度
32.8%
始業・終業時間の繰り上げ・繰り下げ制度
31.6%
時差出勤
31.6%
失効年休の積み立て・用途を限定した利用制度
30.9%
所定外労働の制限
30.6%
14.7%
テレワーク(サテライトオフィス)
テレワーク(モバイルワーク…移動中(交通機関の車内など)や顧客先、カフェ
12.6%
などを就業場所とする働き方)
8.6%
裁量労働制
4.8%
不妊治療に関する費用等を助成する制度
7.6%
その他、従業員の柔軟な働き方を可能とするための制度
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