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｢不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果概要 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39168.html |
| 出典情報 | 「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果について（3／29）《厚生労働省》 |
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○不妊治療と仕事を両立する上で利用した（利用する予定）制度は「年次有給休暇」、「短
時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度（勤務時間、勤務場所）」、「通院・
休息時間を認める制度」が多くなっている。（図46）
図 46 両立のための制度利用状況（M.A.）
(n=289)
0%
10%
20%
30%
年次有給休暇
40%
50%
60%
31.5%
短時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度
18.7%
（勤務時間、勤務場所）
通院・休息時間を認める制度
16.3%
休職制度
13.5%
会社や組織（健康保険組合含む）が不妊治療の費用を助成す
13.1%
る制度
失効年休の積立制度
9.0%
その他
0.0%
利用していない（しない予定）
40.8%
○不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な
休暇制度」、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」が多くなっている。（図
48）
○不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は「企業における不妊治療と仕事
との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」、「不妊治療と
仕事との両立を支援する企業への支援・助成」、「不妊治療への国民・企業の理解を深め
る」が多くなっている。（図50）
図48 会社等への希望（２つまで）
0%
10%
不妊治療に利用可能な休暇制度
20.8%
有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り
20.1%
0%
10%
20%
30.4%
ための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促
す
不妊治療と仕事との両立を支援する企業への支
27.7%
援・助成
13.8%
有給休暇を時間単位で取得できる制度
26.0%
不妊治療への国民・企業の理解を深める
テレワークなどの柔軟な勤務を可能とする制度（勤
13.1%
務時間、勤務場所）
9.0%
休職制度
企業が不妊治療を行う労働者への対策を行った場
25.3%
合の助成金
会社や組織（健康保険組合含む）が不妊治療の費用
8.7%
を助成する制度
不妊治療と仕事との両立を行っている人・両立支
7.6%
失効年休の積立制度
15.9%
援をしている企業の事例紹介、ネットワークの形
成
業務配分の見直しや人員補充など、休暇や短時間勤
務などで同僚等に負荷がかからないような仕組み
6.9%
上司・同僚の理解を深めるための研修
6.6%
特に希望することはない
14.9%
企業における相談体制の整備を促す
5.9%
人事等管理部門や専門家に相談できる体制
その他
(n=289)
30% 40%
企業における不妊治療と仕事との両立を支援する
17.6%
通院・休息時間を認める制度
図 50 行政に望む支援（２つまで）
(n=289)
20%
30%
8.7%
企業外の相談体制の整備
0.0%
20.8%
その他
5
0.3%
時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度（勤務時間、勤務場所）」、「通院・
休息時間を認める制度」が多くなっている。（図46）
図 46 両立のための制度利用状況（M.A.）
(n=289)
0%
10%
20%
30%
年次有給休暇
40%
50%
60%
31.5%
短時間勤務、テレワークなど柔軟な勤務を可能とする制度
18.7%
（勤務時間、勤務場所）
通院・休息時間を認める制度
16.3%
休職制度
13.5%
会社や組織（健康保険組合含む）が不妊治療の費用を助成す
13.1%
る制度
失効年休の積立制度
9.0%
その他
0.0%
利用していない（しない予定）
40.8%
○不妊治療と仕事を両立する上で会社や組織に希望する制度は「不妊治療に利用可能な
休暇制度」、「有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り」が多くなっている。（図
48）
○不妊治療と仕事の両立を図るために行政に望む支援は「企業における不妊治療と仕事
との両立を支援するための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促す」、「不妊治療と
仕事との両立を支援する企業への支援・助成」、「不妊治療への国民・企業の理解を深め
る」が多くなっている。（図50）
図48 会社等への希望（２つまで）
0%
10%
不妊治療に利用可能な休暇制度
20.8%
有給休暇など現状ある制度を取りやすい環境作り
20.1%
0%
10%
20%
30.4%
ための勤務時間、休暇等に関する制度の導入を促
す
不妊治療と仕事との両立を支援する企業への支
27.7%
援・助成
13.8%
有給休暇を時間単位で取得できる制度
26.0%
不妊治療への国民・企業の理解を深める
テレワークなどの柔軟な勤務を可能とする制度（勤
13.1%
務時間、勤務場所）
9.0%
休職制度
企業が不妊治療を行う労働者への対策を行った場
25.3%
合の助成金
会社や組織（健康保険組合含む）が不妊治療の費用
8.7%
を助成する制度
不妊治療と仕事との両立を行っている人・両立支
7.6%
失効年休の積立制度
15.9%
援をしている企業の事例紹介、ネットワークの形
成
業務配分の見直しや人員補充など、休暇や短時間勤
務などで同僚等に負荷がかからないような仕組み
6.9%
上司・同僚の理解を深めるための研修
6.6%
特に希望することはない
14.9%
企業における相談体制の整備を促す
5.9%
人事等管理部門や専門家に相談できる体制
その他
(n=289)
30% 40%
企業における不妊治療と仕事との両立を支援する
17.6%
通院・休息時間を認める制度
図 50 行政に望む支援（２つまで）
(n=289)
20%
30%
8.7%
企業外の相談体制の整備
0.0%
20.8%
その他
5
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