県においては、2024 年度に、推進区域（仮称）の地域医療構想調整会議で協議を行
い、当該区域における医療提供体制上の課題、当該課題の解決に向けた方向性及び
具体的な取組内容を含む推進区域対応方針（仮称）を策定し、2025 年度に推進区域
対応方針（仮称）に基づく取組を実施する。医療機関においては、2024 年度及び
2025 年度に、都道府県が策定した推進区域対応方針（仮称）に基づき、各医療機関
の対応方針について改めて必要な検証・見直しを行う。また、厚生労働省において、
2025 年度に、推進区域対応方針（仮称）の進捗状況を確認して公表する。
モデル推進区域（仮称）及び推進区域（仮称）の設定方法及び推進区域対応方針
（仮称）等の詳細については、追って通知する。
３．地域医療構想の更なる推進に向けた国の支援
2025 年に向けた地域医療構想の取組が地域の実情に応じて更に推進されるよう、
厚生労働省において、（１）から（６）までの支援を行う。
（１）地域別の病床機能等の見える化
地域医療構想調整会議の分析・議論の活性化を図るため、別添４及び別添５のと
おり、都道府県別・構想区域別に、病床機能報告上の病床数と必要量、医療機関の
診療実績、医師数等の見える化を行い、厚生労働省ホームページに掲載することと
したので、地域医療構想調整会議等において適宜活用されたい。
（２）都道府県の取組の好事例の周知
地域医療構想の実現に向けた取組を進めるためには、地域の医療提供体制の確保
に責任を有する都道府県が、その役割を適切に発揮することが重要である。こうし
た中、各都道府県においては、地域の実情に応じて、医療提供体制の実態や課題の
把握、将来のあるべき医療提供体制の設定、地域医療構想調整会議等を活用した関
係者との協議等において、独自の工夫を行いながら効果的な取組を進めていただい
ている。これまでも、都道府県の取組の好事例について、地域医療構想及び医師確
保計画に関するワーキンググループ等において情報共有してきたところであるが、
今般、別添６のとおり、新たな好事例を取りまとめたので、適宜参考にされたい。
（３）医療機関の機能転換・再編等の好事例の周知
医療機関における病床機能の転換、再編統合等（以下「機能転換・再編等」とい
う。）の好事例については、これまで、厚生労働省ホームページや医療政策研修会
等において周知を進めてきたところである。今般、別添７のとおり、医療機関にお
ける機能転換・再編等の好事例について、構想区域の規模、機能転換・再編等の背
景や内容、成果等を整理したので、適宜参考にされたい。
（４）地域医療構想の取組を進めるための支援策の周知
国においては、地域医療構想の取組を進めるため、地域医療介護総合確保基金に
よる財政支援、重点支援区域における技術的支援及び財政的支援、再編検討区域に
おける技術的支援、都道府県のデータ分析体制の構築支援、登録免許税及び不動産
取得税に係る税制上の優遇措置、法人税及び所得税に係る特別償却制度、独立行政
法人福祉医療機構による優遇融資等の支援を行うとともに、地域医療連携推進法人
制度の活用促進に取り組んでいる。今般、別添８及び別添９のとおり、これらの支
援策をまとめたリーフレット（都道府県向け・医療機関向け）を作成したので、適
宜活用されたい。
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