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第1章 調査の目的及び方法等 (6 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r05/gaiyo/pdf_indexg.html
出典情報 令和5年度高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)の結果(4/5)《内閣府》
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(10)企画分析委員会
「高齢者の住宅と生活環境に関する調査企画分析委員会」を設置し、下記の検討項目について3回
の会議を開催。
開催回

開催日時

主な議題

令和5年4月 24 日(月)

第1回

14:00〜16:00
令和5年 12 月 26 日(火)

第2回

14:00〜16:00
令和6年2月 14 日(水)

第3回

14:00〜16:00

・調査票の検討
・集計結果の報告
・報告書作成方針の検討
・分析委員の執筆方針の検討
・報告書案の報告・検討

本調査は、内閣府政策統括官(政策調整担当)の委託により一般社団法人新情報センターが
学識経験者の協力を得て実施した。
企画分析委員は以下のとおりである。
委員長

佐藤 博樹 東京大学 名誉教授
澤岡 詩野 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団研究部 主任研究員
工学博士 専門社会調査士
藤森 克彦 日本福祉大学

福祉経営学部長

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会保障・藤森クラスター 主席研究員
蓑輪 裕子 聖徳大学短期大学部 総合文化学科・教授
(委員長を除き 50 音順、敬称略)
(11)本報告書を読む際の留意点
①本文及び図表において調査票の質問文や選択肢を引用する場合、これらを簡略化して表記すること
がある。
②回答率(各回答の百分比)は、小数点以下第2位を四捨五入したため、回答率の合計が 100.0%に
ならないことがある。また、同様に、個別の選択肢を合計して小計を出している場合も、各選択肢
の回答率の合計が小計と一致しないことがある。
③本文、図表、集計結果表で用いた記号等の意味は、次のとおりである。
・n:その質問に対する回答者数であり、回答率の合計 100.0%が何人に相当するかを示す比率算出
の基数である。
・複数回答:1回答者が2つ以上の回答をすることができる質問。複数回答質問における比率は、
回答数の合計を回答者数(n)で割った比率であり、通常その値の合計は 100.0%を超える。
・択一回答:1回答者が1つのみ回答することができる質問。択一回答質問における比率は、原則
100.0%である。
・0.0 :回答者はいるが、その比率が表章単位に満たない値である。
・ − :回答者がいないことを示す。
・クロス集計(表)で、分析軸(表側軸)の該当者が 50 人未満の場合は*(アスタリスク)で示し、
原則、本文の分析の対象にしていない。

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