令和６年４月 22 日
行政改革推進会議

資料１－２
基金全体の点検・見直し結果について（案）

基金については、透明性の確保や検証等をしっかり行っていくことが重要であり、行政
事業レビューの枠組みの下、各府省庁が執行状況を継続的に把握し、適正化に不断に取り
組んでいるところである。
今般、第３回デジタル行財政改革会議（令和５年 12 月 20 日）における総理の発言を受
け、
「基金の点検・見直しの横断的な方針について」
（令和５年 12 月 20 日行政改革推進会
議。以下「「方針」」という。
）にのっとり、基金全体の点検・見直しを行った。
Ⅰ 点検・見直しの対象
次の 200 基金事業（152 基金）について点検・見直しを行った。
（１）令和５年９月に令和５年度基金シートを公表している基金事業（令和４年度中
に廃止されたものを除く。
） 186 事業（147 基金）
（２）令和５年度に設置された基金事業
14 事業（11 基金）
（注）
（１）と（２）の基金数は重複を含む。
Ⅱ 点検・見直しの結果
「方針」にのっとり、以下の項目について点検・見直しを行った。
各基金事業の点検・見直しの結果については、各府省庁において、令和５年度基金シ
ートに反映して公表する。
１ 定量的な成果目標
昨年９月に公表された令和５年度基金シートでは、定量的な短期アウトカムが設定さ
れていない事業が 71、長期アウトカムが設定されていない事業が 63（うち短期アウトカ
ム及び長期アウトカムともに設定されていない事業が 53）あったが、点検・見直しの結
果、点検・見直し対象事業全てについて、定量的な成果目標が設定された。
２ 基金への予算措置
点検・見直し対象事業全てについて、今後の予算措置は３年程度とするなど「方針」
に沿って対応することが確認された（別紙１）
。
３ 事業見込み・保有資金規模
今般の点検・見直しにおける事業見込みの精査等も踏まえた国庫返納予定額は、令和
５年度は約 4,342 億円（昨年９月末時点では、約 3,105 億円）
、令和６年度は約 1,124 億
円となった（別紙２）
。

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