（参考１）
令和５年 12 月 20 日
行政改革推進会議
基金の点検・見直しの横断的な方針について
第２回デジタル行財政改革会議（令和５年 11 月 22 日）における総理指示を踏
まえ、基金の点検・見直しの横断的な方針を以下のとおり定める。
１ 基金への新たな予算措置を検討する際には、各年度の所要額がおおむね予
測可能なものについては、基金によらない通常の予算措置によるものとする。
２ 予算決定と同時に、短期（３年程度）のものも含めて、定量的な成果目標
を策定・公表する。
３ 基金への新たな予算措置は３年程度として、成果目標の達成状況を見て、
次の措置を検討する。
（毎年度予算措置を行うもので、災害等の不測の変動要因に備えて、基金
形態を使って一定の保有残高が必要なものについては、成果目標も踏まえて、
適切な保有残高となっているか点検を行う。
）
４ 足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が
適正なものとなるよう点検を行う。
５ 基金の終了期限については、
「補助金等の交付により造成した基金等に関
する基準」
（平成 18 年８月 15 日閣議決定）とともに、当面具体的に見通せ
る成果目標を早期に検証する観点も含めて、具体的な期限設定を行う。
（同基準や「行政事業レビュー実施要領」
（平成 25 年４月２日行政改革推
進会議策定）を踏まえ、支出が管理費のみとなっている基金事業については
廃止を検討する。
）
６ 担当府省庁及び基金を設置する法人において、補助金交付の基準策定や
個々の補助金の審査がしっかりできる体制を構築し、こうした根幹的な業務
を民間企業に実質的に外注することは避ける。
上記の各項目とともに、行政事業レビュー実施要領に掲げられた事項を含
めて点検を行い、それぞれの基金事業の在り方について厳格に見直しを行う。