４ 終了予定時期
昨年９月に公表された令和５年度基金シートでは、終了予定時期が設定されていない
事業が 65 あったが、原則として以下のアからウに沿った終了予定時期（新規申請の受付
を終了した後も既採択分の支払等の後年度負担が発生する事業においては、新規申請の
受付を終了する時期）を設定し、点検・見直し対象事業全てについて成果の検証を行う
こととした。
ア 設置から 10 年以内
イ 現時点で設置から 10 年を経過している事業については、現時点から３年以内
（遅くとも令和８年度末）
ウ ア及びイにかかわらず、
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」
（平成 18 年８月 15 日閣議決定）において基金事業を終了する時期を設定する必
要がないとされている事業については、現時点から 10 年以内（遅くとも令和 15
年度末）
なお、各事業の終了予定時期の到来後の対応については、成果の検証を踏まえ検討す
ることとしている。
５ 執行体制
補助金の審査や交付等に係る業務が基金設置法人から民間事業者に外注されている 18
事業全てについて、各府省庁において、基準の策定や補助金の審査・採択等に当たって
の所管府省庁や基金設置法人への協議等の枠組みが設けられていることが確認された。
その上で、これらの事業の多くを所管する経済産業省では、執行体制の在り方や基金
設置法人と基金に関する業務を担う民間事業者との役割分担に関する規律の強化のため
のルールを本年４月に策定した（別紙３）
。
６ 基金事業の廃止
支出が管理費のみとなっている事業のうち事業が終了しているものについては廃止す
ることを原則とした結果、該当する 11 事業全て（別紙４）について、令和６年度までに
廃止することとされた。
このほか、事業が終了するなどした４事業が令和５年度に廃止された。
Ⅲ 今後の対応
基金については、社会経済情勢の変化や執行状況等を踏まえ、その必要性や成果の達
成状況、執行見込み等について、
「方針」を踏まえ、不断に点検・検証を行い、使用見込
みのない資金は速やかに国庫へ返納し、十分な効果を上げていない基金についてはその
在り方を見直すことが重要である。
特に、成果目標については、各事業を取り巻く環境の変化等も踏まえ、各府省庁の行
政事業レビュー推進チームが中心となり、外部有識者の知見も活用しながら、各基金の
事業目的と整合的な定量的目標となるよう点検・改善に取り組み、令和６年度以降の毎
年度の基金シートに反映するとともに、その点検等が十分なものとなっているかなど行
政改革推進会議としても必要な検証を行っていく。
また、基金に関する業務の民間事業者への外注に関しては、適切なルールの厳格な運
用を通じて、各府省庁による責任を持った基金事業の管理の徹底に取り組む必要がある。
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