ながること
また、臨床現場からの意見も踏まえると、当該集団は、疾患の特性により重症患者の中でも病
勢の違いや経口薬の利便性による治療コンプライアンスの違いによって、選択される治療が異
なる患者を含んだ多様性のある集団であること
上記のような観点に基づいて、対象集団を細かく分けて追加分析を行うことは、集団の分類方
法が複雑であることやデータ不足等の理由で困難であること
等を踏まえ、本品の費用対効果評価に当たっては、分析対象集団(a)を除いて費用対効果評価案を
策定することが妥当であると判断された。
専門組織において、分析対象集団（b）患者について、QOL 値の根拠、BSC の費用等について議論
を行い、公的分析結果が妥当と考えた。
（企業の不服意見）
・ なし
＜参考：本資料に係る留意事項＞
・

総合的評価では、企業分析及び公的分析双方とも一定の科学的妥当性が認められている。

・

「専門組織での主な検討事項」は、双方の主な見解の相違部分を抜粋したものである。

・

費用対効果評価の詳細については、国立保健医療科学院から公表される報告書を参照されたい。
（以上）

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