I 基本認識

我が国の財政運営の進むべき方向（概要）

令和６年５月21日
財政制度等審議会

○ 我が国の構造的課題である少子高齢化・人口減少は急速に進展。また、「金利のある世界」が既に現実のものとなっており、
自然災害や安全保障環境の変化などに備えた財政余力の確保の必要性も高まっている。財政に対する市場の信認が失わ
れれば国民生活の悪化も懸念される中、こうした諸課題への対応のため、財政を強靱化させることが強く求められている。
○ 経済が活力を取り戻し、物価・賃金が上昇し、金利が上昇基調にある今、歳出構造をいち早く平時化させ、持続可能な
財政構造の構築に取り組む必要。そのためには、現行の財政健全化目標（2025年度の国・地方のプライマリーバランス黒
字化、債務残高対GDP比の安定的な引下げ）を堅持し、規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革の取組を継続すべき。
II 財政総論
○ 生産年齢人口等の減少や、それらが潜在成長率に与える影響を見据え、持続的な経済成長と財政健全化の両立に向
けて何が必要かを検討し、実行に移していく必要。
○ 毎年度の国債発行額は極めて高い水準にある。各主体の国債へのニーズは大きく変化し得るとの前提に立ち、そうした中
でも安定的に国債を消化できるよう、財政に対する市場の信認を維持していく必要。
○ 我が国の債務残高対GDP比は諸外国と比べ突出して高い。その増加の主要因がPBの悪化であることに鑑みれば、債務
残高対GDP比を安定的に引き下げていくためには、まずはPBの黒字化が一里塚。そのためには、現行の財政健全化目標を
堅持し、歳出構造の平時化を図るとともに、規律ある「歳出の目安」の下で歳出改革を継続していく必要。
○ 巨額の債務残高を抱える中、金利が上昇すれば、利払費は膨らみ、かつ、その影響は長期に及ぶことが懸念。また、国
家のリスクマネジメントの観点から、地震、新たな感染症、安全保障上の有事といった事態にも備える必要。こうした点を踏ま
えれば、PB黒字化後も、一定の黒字幅の確保や財政収支の赤字幅の縮減を継続していくべき。
○ 財政健全化に当たっては、国民の理解の醸成が重要であり、それに資する客観的で分かりやすい情報を国民に発信してい
く必要。また、持続可能な社会・経済を未来に残すため、将来世代の視点を踏まえて現世代が取り組むべき課題を考える
フューチャー・デザインの取組を進めていくことが重要。