Ⅳ こども・高齢化
○ 2025年以降も高齢化率は上昇し続けていくことが見込まれ、社会保障の持続性を確保し、全世代型社会保障を構築す
る観点から、改革工程に基づき医療・介護制度改革に取り組み、公費と保険料負担の抑制に努めることが重要。
（少子化対策）
○ こども・子育て支援政策の抜本的強化だけでなく、より大きな社会経済政策として若い世代の所得向上に取り組むとともに、
社会全体でこども・子育て世帯を応援する気運を高めるための社会の意識改革を進めることが不可欠。
○ こども・子育て支援政策については、EBPMの観点も踏まえ、KPIを適切に設定し、政策の効果等を検証しつつ、必要な見
直しを行うなど、PDCAを回していくべき。
（医療）
○ 質の高い医療の提供・イノベーションの促進と、国民皆保険制度の持続性確保を両立する観点から、諸外国の例も踏まえ、
費用対効果評価の本格適用を含め、経済性や患者の利益を勘案した保険診療が効率的に行われる仕組みを構築すべき。
○ 医療提供体制について、全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化とともに、医師の地域間、診療科間、病院・
診療所間の偏在是正に向けた強力な対策、かかりつけ医機能の発揮と地域医療構想の推進などに取り組むべき。
○ セルフメディケーションを推進するとともに、それと整合的な保険給付範囲の見直しを行うべき。また、年齢ではなく能力に応
じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、金融所得の勘案や金融資産等の取扱いなどについて検討を深めるべき。
（介護）
○ ICT活用による人員配置の効率化や経営の協働化・大規模化の推進により生産性を向上させるべき。また、高齢者向け
住まいにおける利用者の囲い込み・過剰サービスの是正や保険外サービスの柔軟な運用等により、効率的な給付を図る必要。
○ あわせて、利用者負担（２割負担）の対象者の範囲拡大、ケアマネジメントに対する利用者負担の導入、軽度者に対
する介護サービスの地域支援事業への移行など、給付と負担の見直しを早急に進めるべき。
（年金）
○ 本年行われる５年に１度の財政検証の結果を踏まえつつ、働き方に中立的な社会保障制度等の構築のため、適用拡大
等の改革工程の項目に取り組む必要がある。 仮に国費を要する見直しを行う場合には、財源を確実に確保する必要がある。