III 経済成長及び人口減少下での地域の課題への対応
（民間主導の持続的な経済成長の実現に向けて）
○ 企業の適切な参入・退出を進めていくとともに、十分なセーフティネットの確保を行いながら、労働者のリ・スキリング支援や、
成長分野への労働移動の円滑化といった労働市場改革に取り組んでいくことで、労働生産性を高めていくことが重要。
○ 足もとで半導体産業等に対する大規模な支援が行われているが、諸外国の支援スキームも参考に、安定的な財源と一体
で、出口も含めた複数年度の支援戦略を描き、民間部門の予見可能性を高めるべき。また、選択と集中の徹底とともに、出
資・融資等の活用により民間資金を積極的に動員し、官民のリスク分担の適切な在り方を不断に見直していくべき。
（人口減少下での地域の課題への対応）
○ 人口減少を見据え、将来世代にも受益が及ぶ事業への一層の重点化、コンパクトなまちづくりを前提とした社会資本整
備を進めるべき。また、防災・減災を意識した土地利用規制などのソフト対策も取り入れ、より効果的なものとしていく必要。
○ 自治体DXの推進に当たっては、国・地方間で受益に応じてシステムの整備・運用費用を分担する検討も行うべき。また、
政府保有の情報システムについて、一覧性をもった可視化を進め、投資対効果の検証を行うべき。
○ 中長期的に教員の人材を確保するため、デジタル化などにより業務の効率化を徹底し、教育の「質」を向上させる必要。教
員の処遇の見直しについては、一律に給与水準を引き上げるのではなく、負担の軽重に応じた「メリハリある給与体系」とすべ
き。その際、文科省施策全体の見直しにより安定財源を確保する必要。
○ 地方公務員確保が困難となっていく中、自治体業務の見直し、DX化・公共施設統廃合等を通じた効率化が重要であり、
歳出の抑制にもつながる。また、東京一極集中の是正は、国全体の少子化の流れを変える可能性もあり、自治体間の財政
力の格差を背景に行政サービスの格差が拡大していることも踏まえ、偏在性が小さい地方税体系を構築することが重要。
（政策効果最大化に向けた工夫）
○ 行政事業レビューシートを活用したEBPMのための環境整備は、引き続き着実に進めていくべき。また、コロナ禍で予算措
置が増大した基金については、「基金方針」に基づく点検を踏まえ、政策効果の「見える化」「最大化」を進めるべき。
○ 我が国の重要な外交ツールであるODAの効果の最大化に向け、モラルハザードを防止しつつ、ODAを活用した民間資金
の積極的な動員を進めるべき。また、既存のODA予算の効果の測定・検証等を通じ、ODA予算を効果的に活用すべき。