こども未来戦略 「加速化プラン」 施策のポイント

１．若い世代の所得向上に向けた取組

 賃上げ（「成長と分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の２つの好循環）
 三位一体の労働市場改革（リ・スキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化）
 正規・非正規問題への取組（同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用者の正規化）

児童手当の拡充

妊娠・出産時からの支援強化

拡充後の初回の支給は2024年12月（2024年10月分から拡充）

2022年度から実施中（2025年度から制度化）

2023年度から実施中

STEP
出産育児一時金の引き上げ
1

 出産・子育て応援交付金

 所得制限を撤廃
 高校生年代まで延長

10万円相当の経済的支援

すべてのこどもの育ちを支える
基礎的な経済支援としての位置づけを明確化

 第３子以降は３万円
支給金額

３歳未満

３歳～高校生年代

第１子・第２子

月額１万５千円

月額１万円

第３子以降

出産等の経済的負担の軽減

＊ 多子加算のカウント方法
月額３万円
を見直し

①妊娠届出時（5万円相当）

42万円

②出生届出時（５万円相当×こどもの数）

 伴走型相談支援

「費用の見える化」・「環境整備」

様々な不安・悩みに応え、ニーズに応じた
支援につなげる
妊娠時から出産・子育てまで一貫支援

STEP 出産費用の保険適用の検討
2
2026年度を目途に検討

今後10年間で計３０万戸

 フラット35の金利引下げ

万円までの多子世帯、理工農系に
2024年度から実施
拡充
✓多子世帯の学生等については

授業料等を無償化 2025年度から実施
減額できる制度

2024年度から実施

✓修士段階の授業料後払い制度の導入
2024年度から実施

３．共働き・共育ての推進
育休を取りやすい職場に

 「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設
・月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み
※2024年度から本格実施を見据えた試行的事業を実施（2023年度からの実施も可能）
※2025年度から制度化・2026年度から給付化し全国の自治体で実施
４・５歳児は2024年度から実施、１歳児は2025

 保育所：量の拡大から質の向上へ 年度以降加速化プラン期間中の早期に実施
・76年ぶりの配置改善：（４・５歳児）30対１→25対１（１歳児）６対１→５対１
・民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善 2023年度から実施
・「小１の壁」打破に向けた放課後児童クラブの質・量の拡充 2024年度から常勤職員
配置の改善を実施

 多様な支援ニーズへの対応
拡充後の初回の支給は2025年1月
(2024年11月分から拡充)

✓給付型奨学金等を世帯年収約600

2024年2月から実施

実施中

切れ目なくすべての子育て世帯を支援

・貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児等への支援強化

大学等の高等教育費の
負担軽減を拡充

✓貸与型奨学金の月々の返還額を

子育て世帯への住宅支援

２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

・プレコンセプションケアの推進

大幅引き上げ

 公営住宅等への優先入居等 こどもの人数に応じて最大１％（５年間）の引下げ

３人の子がいる家庭では、
総額で最大400万円増の1100万円

・児童扶養手当の拡充

50万円に

高等教育（大学等）

2023年度から順次実施

・補装具費支援の所得制限の撤廃 2024年度から
実施

男性の
育休取得率目標

85％へ大幅引き上げ（2030年）

男性育休を当たり前に

※2022年度：17.13％

 育児休業取得率の開示制度の拡充 2025年度から実施
 中小企業に対する助成措置を大幅に強化
・業務を代替する周囲の社員への応援手当支給の助成拡充

2024年１月から実施

 出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進する
2025年度から実施
ため給付率を手取り10割相当に

育児期を通じた柔軟な働き方の推進
 子が３歳以降小学校就学前までの柔軟な働き方を実現
公布の日から１年６月以内
するための措置
・事業主が、テレワーク、時短勤務等の中から２以上措置

 時短勤務時の新たな給付

2025年度
から実施

に政令で定める日から実施

利用しやすい柔軟な制度へ

2

注）上記項目のうち、法律改正が必要な事項は、所要の法案を本通常国会に提出予定。